【2025年版】iDeCoと企業型DCの違い｜老後資金と節税対策をわかりやすく解説

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Contents

📘 制度の見直しは今！iDeCoと企業型DCを正しく理解する
- 🔍 この記事でわかること
- 👤 この記事はこんな人に向けて書いています
🔰iDeCoと企業型DCの違いと特徴
iDeCoと企業型DCは併用できる？確認ポイントまとめ
企業型DCからiDeCoへ｜退職後に選ぶべき移行先と私の事例
🧭 今後の戦略｜iDeCoを老後資金の“後衛”として活用
❓ よくある質問（Q&A）
📝 まとめ｜退職やFIREにも役立つ「自分年金」のつくり方
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📘 制度の見直しは今！iDeCoと企業型DCを正しく理解する

退職や転職のタイミングで気になってくるのが、「このまま企業型DC（確定拠出年金）はどうなる？」「iDeCoとどう違うの？」という疑問。
制度の違いをあいまいなままにしておくと、資産が放置されたり、手数料だけ引かれ続けるといったリスクもあります。

私自身、企業型DCを活用しながら3年間で資産を1,500万円以上増やしてきましたが、退職をきっかけに、老後資金の運用方法や制度の使い分けを本気で見直しました。

この記事では、iDeCoと企業型DCの違いや併用ルール、退職時の手続きや注意点をわかりやすく整理しています。
将来のために制度を上手に使いたい人、転職やFIREを検討中の人にとって、きっと参考になるはずです。

🔍 この記事でわかること

iDeCoと企業型DCの制度の違い
併用できる条件と注意点
退職・転職時の手続きや移管方法
自分に合った“自分年金”のつくり方

👤 この記事はこんな人に向けて書いています

老後資金づくりを始めたい20～40代の会社員
企業型DCを活用していて、今後どうすべきか不安な方
退職・転職・FIREをきっかけに資産運用を見直したい方

🔰iDeCoと企業型DCの違いと特徴

制度の基本｜加入対象・始め方・制度管理の違い

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で申し込む年金制度です。金融機関を通じて自分で掛金を積み立て、運用商品（投資信託・定期預金など）を選んで老後資金をつくっていきます。

一方、企業型DC（企業型確定拠出年金）は、勤務先が導入している制度です。掛金は会社が拠出し、加入は原則「自動的」ですが、運用先の選択は自分で行います。

制度	加入方法	掛金の出どころ	制度管理
iDeCo	自分で申込	自分	金融機関が管理
企業型DC	勤務先が導入	会社	企業・信託銀行などが管理

企業型DCの注意点｜転職・退職時の資産の取り扱い

紹介したような投資商品をどうするか検討するのですが、企業型DCは60歳まで引き出し不可で、転職・退職時には移管手続きが必要になります。企業型DCに加入している人は、転職・退職時に資産の取り扱いを慎重に検討することが重要です。

✅ 企業が掛金を負担するため、個人の負担はなし（運用結果は自己責任）
✅ 運用商品は企業ごとに異なる（選べる投資信託の種類や手数料が違う）
✅ 60歳まで引き出し不可（老後資金としての運用が前提）
✅ 転職・退職時には移管手続きが必要（企業型DCに資産をそのまま残すことは不可）

iDeCoの特徴と注意点｜60歳制限・10年ルール・手数料など

**iDeCo（個人型確定拠出年金）**は、国民年金や厚生年金とは別に、自分で老後資金を積み立てることができる私的年金制度です。

公的年金制度だけでは、老後生活は足りないから自分たちで貯めてくださいと政府がおねがいしているような制度で控除の対象になったり、運用益が非課税というメリットがあります。

ただ、60歳まで資金がロックされたり、上手に活用しないと60歳以降にもらう際に課税されてしまうなど難しい面もあります。2024年には改悪もあり、今後も制度の変更が予想されるので、いつ資産を使うかをしっかり考えてから活用するべき制度です。

企業型DCから移管する人は加入者と運用指図者を選ぶことができます。簡単にいうと追加で積み立てする人は加入者、しない人は運用指図者です。

ここで注意しないといけないのは運用指図者は確定拠出年金の運用指図者には、次のようなデメリットがあります。

退職所得の控除の算定上不利になる（後程解説する10年ルールにカウントされない）
運用期間中に手数料がかかる

1番上は注意しないと退職金に大きな税金がかけられてしまいます。ざっくりいうと10年以内に1度しか退職所得控除を使えないという2024年に5年から10年に改悪されたルールです。

内容	加入者	運用指図者
掛金の拠出	毎月の掛金を拠出できる	新たな掛金の拠出は不可
運用	自分で運用商品を選び、資産を増やせる	企業型DCから移管した資産をそのまま運用可能
税制優遇	掛金が全額所得控除	運用益が非課税で再投資可能
注意点	ー	10年ルールにカウントされない

iDeCoの特徴

✅掛金が全額所得控除の対象になり、節税メリットが大きい
✅ 運用益が非課税で、効率よく資産を増やせる
✅ 受取時に退職所得控除や公的年金控除が適用されるため、税負担が抑えられる
✅ 原則60歳まで引き出せない（長期投資前提）
✅ 受取時の退職所得控除や公的年金控除が適用の扱いが難しい
✅ **金融機関によって手数料が異なる**（口座管理手数料が発生するため注意）
✅ 10年ルール➡ 退職所得控除を最大限活用するための受取時のタイミングを10年ずらす必要がある

掛金・節税効果の違い

どちらの制度も「掛金が全額所得控除」となるため、毎年の所得税・住民税を減らすことができます。さらに運用益も非課税、受け取り時も退職所得控除・公的年金等控除が使えるため、トリプルで節税効果があります。

企業型DC：企業が拠出（掛金は給与扱いにならない）
iDeCo：掛金上限は、職業と企業型DCの有無によって、以下のように定められています。

加入区分	掛金上限（月額）	補足
自営業者（第1号被保険者）	68,000円	国民年金基金と合算枠
会社員（企業年金なし）	23,000円	多くの中小企業が該当
会社員（企業型DCのみ）	20,000円	規約によりiDeCo併用可なら適用
会社員（企業型DC＋マッチング拠出あり）	12,000円	個人拠出が制限されるケース
公務員	12,000円	共済年金の後継制度に加入済み
専業主婦（第3号被保険者）	23,000円	配偶者の扶養内で加入可能

iDeCoと企業型DCは併用できる？確認ポイントまとめ

▶ 企業の「規約」によってはiDeCoに加入できない

企業型DCに加入している人でも、必ずしもiDeCoを併用できるわけではありません。
まず確認すべきは「勤務先がDC規約でiDeCoの併用を認めているか」。認めていない場合、iDeCoには加入できません。

▶ 併用時の掛金上限は「月1.2万 or 2.0万円」

iDeCoと企業型DCを併用できる場合でも、掛金上限に注意が必要です。

パターン	上限金額	条件
① 企業型DCのみ	加入できない	規約で不可の場合
② 企業型DC＋iDeCo （マッチング拠出なし）	月2.0万円	一般的なパターン
③ 企業型DC＋iDeCo （マッチング拠出あり）	月1.2万円	個人拠出の限度が小さい

上限額は会社の規約によって変わるため、人事や労務担当に確認するのが確実です。

▶ 勤務先への書類提出も忘れずに

iDeCoに加入する際、勤務先に「事業主の証明書（事業主証明書）」を提出する必要があります。
これがないと手続きが進まないため、事前に確認しておきましょう。

企業型DCからiDeCoへ｜退職後に選ぶべき移行先と私の事例

退職を機に、これまで企業型DCで積み立ててきた資産をどう扱うかを決める必要があります。そのまま放置すると自動的に国民年金基金連合会へ移換され、運用が止まり手数料だけが引かれてしまうため、「どこへ移すか」は早めに判断することが大切です。

ここでは、私の現状のポートフォリオと、退職後に選べる移管先、そして実際に行った移行ステップをご紹介します。

約3年間で資産を1,500万円以上増やすことができました。退職を機に、その一部である企業型DCの資産（約100万円）をSBI証券のiDeCoへ移管予定です。
新NISAと同じ金融機関で一元管理することで、資産全体の運用管理をよりシンプルにできると考えています。

💼 現在のポートフォリオ｜企業型DCからiDeCoへ移管

現在の企業型DCの資産は約100万円。企業型DCは最初のうちは「よくわからない銘柄」に分散されていましたが、資産運用の勉強を進める中で、海外インデックスファンド中心にシフトし、信託報酬の低い商品へ切り替えてきました。

🔁 企業型DCの移管先は3つ｜退職後は選択が必要

企業型DCは、退職後にそのまま放置することはできません。以下の3つの選択肢の中から、自分の状況に応じて資産の移管先を選ぶ必要があります。

選択肢	概要	備考
iDeCoへ移管	転職先にDCがない／自営業になる場合に一般的	税制優遇あり。 6ヶ月以内の手続き必須
転職先の企業型DCへ移管	新しい職場も DC導入済みなら可能	手数料や商品内容に注意
脱退一時金の受け取り	一定条件で可能（短期間加入など）	所得税が課税されるため非推奨

私は今回、会社員から「主夫」としての生活に切り替えるため、①のiDeCoへの移管を選びます。移管手続きは退職後6ヶ月以内に完了しないと「自動移換」されて運用停止＋手数料がかかるため、早めの対応が重要です。

企業型DCからの移行ステップ

企業型DCに加入していた方が退職すると、そのまま放置すれば自動的に「国民年金基金連合会」の個人別管理勘定へ移換され、年間数千円の管理手数料が発生します。これを避けるためには、退職後6か月以内にiDeCoなどの移換先を指定する必要があります。以下は、私が実際に行った流れです。

① 退職日と資格喪失日の確認

企業型DCの加入資格は、原則として会社在籍中のみ。
退職日と資格喪失日（掛金拠出ができなくなる日）を人事・総務部で確認しておきましょう。

② 移換先となるiDeCo口座を決める

金融機関ごとに商品ラインナップや手数料が異なります。
長期運用を見据え、信託報酬の低いインデックスファンドが揃っているかが重要。
私は普段から利用しているSBI証券で、信託報酬が低く、eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）を扱っていたため、ハピタス経由でSBI証券のiDeCoを申込みました。

③ 移換手続きの申請

企業型DCの運営管理機関に**「個人型年金（iDeCo）への移換申請書」**を請求。
必要事項を記入し、移換先金融機関から受け取った口座情報等を記載。
資産は「そのまま移す」か「現金化して移す」か選択できます。
　私は現金化→移換を選び、PC操作のみで完了しました。

④ 自動移換を避ける

6か月以内に手続きが完了しないと自動移換となり、運用停止＆手数料発生。
自動移換後は、再度iDeCoへ移すのに追加書類と時間が必要になります。
　→ 退職が決まったら、早めの準備が必須です。

⑤ 掛金額と運用商品の設定

移換後すぐに、最低積立額の月5,000円をeMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）に設定。
運用方針は新NISAをメイン投資としつつ、iDeCoで老後資金を少額積立する形です。

この手順を踏めば、余計な手数料を払わずにスムーズな移換が可能です。特に金融機関選びと運用商品は、長期運用で大きな差になるため準備が大切です。

🧭 今後の戦略｜iDeCoを老後資金の“後衛”として活用

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、短期的に使う資金には向きません。
しかしその分、老後資金を確実に積み立てられる“後衛”の役割として活用できます。

ここでは、私が退職後に選んだiDeCo活用方針と、その根拠となる拠出意図、具体的な効果試算、新NISAとの比較を紹介します。

今後の投資戦略と月5,000円拠出の意図

私の資産形成のメインはあくまで新NISAです。
新NISAは非課税枠が大きく、いつでも引き出せるため、教育費やFIRE資金など柔軟な用途に対応できます。

一方、iDeCoは老後資金専用で、節税効果も魅力ですが、流動性が低い点が課題です。そこで、iDeCoは最低額の月5,000円だけを拠出し、老後資金の“土台”として活用することにしました。

この額なら日々の家計負担はほぼなく、節税効果を受けながら長期の複利運用も狙えます。さらに、退職所得控除の最大化（10年ルール対策）にもつなげられます。

✅ 運用商品：eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）
信託報酬率が0.05775以内と格安。現在の運用額100万円を利回り想定5%で25年運用すると300万円程になる計算なので1年分の生活費程度になると見込んでいます。

IDeCoの月5,000円拠出の節税・運用効果試算

iDeCoの最大の特徴は、掛金が全額所得控除になる点です。例えば所得税10%、住民税10%の場合、掛金の20%が税金として戻ってくる計算になります。

年間拠出額：6万円（5,000円×12か月）
年間節税額（税率20%想定）：約12,000円
20年間（年利3%）運用した場合：元本120万円 → 約163万円
節税額＋運用益＝約43万円のプラス効果

少額でも、節税＋複利効果のダブルメリットにより、20年間で実質36%近いプラスが見込めます。

新NISAとiDeCoのルール＆運用比較表

項目	新NISA	iDeCo
税制優遇	運用益非課税	運用益非課税＋所得控除
引き出し	いつでも可	原則60歳以降
上限額	年360万円	年14.4万円（詳細は前章）
用途	中期〜長期資金	老後資金
メイン運用適性	◎	△（補助的）

▶ FIRE家庭におすすめの活用ステップ

企業型DCの規約を確認
iDeCoの上限額をチェック
積立額を確保しつつNISAとも併用
出口戦略をイメージして資産を「分ける」

FIRE後に取り崩す時期を見据え、iDeCo＝60歳以降用資産、NISA＝いつでも使える資産と位置づけると、出口戦略が明確になります。

このように、新NISAとiDeCoは役割が明確に異なる制度です。
新NISAで自由度の高い資金を育てつつ、iDeCoで老後資金を着実に確保することで、将来の資産構成はより安定します。

❓ よくある質問（Q&A）

Q1. 企業型DCに入ってたらiDeCoはできない？
→ 規約次第。できる場合も多いが、人事部に確認を。

Q2. 転職・退職したらどうなる？
→ iDeCoへの移換手続きが必要。移管しないと手数料が取られ続けることも。

Q3. 途中でお金を引き出せる？
→ 原則不可。60歳まで引き出せないことが最大のデメリット。

Q4. iDeCoと新NISAは併用できる？
→ 併用OK！ただし、ライフプランに応じた使い分けが大切。

Q5. 確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の違いは？
→ 大きな違いは「将来の年金額が誰によって決まるか」です。

確定拠出年金（DC）
　会社や本人が拠出した掛金を、自分で選んだ商品で運用し、運用成果によって将来受け取れる金額が変わります。
　→ 将来の受取額は「運用次第」で変動します。
　例：企業型DC、iDeCo（個人型DC）
確定給付企業年金（DB）
　将来受け取れる年金額があらかじめ決まっており、企業が必要な運用を行って不足分を補填します。
　→ 将来の受取額は「約束された額」で、企業が運用リスクを負います。
　例：企業年金基金、厚生年金基金（多くは廃止）

ポイントまとめ

項目	確定拠出年金（DC）	確定給付企業年金（DB）
将来の受取額	運用成果で変動	事前に約束された額
運用主体	自分	企業
運用リスク	自分が負う	企業が負う
主な例	企業型DC、iDeCo	企業年金基金

📝 まとめ｜退職やFIREにも役立つ「自分年金」のつくり方

iDeCoと企業型DCは、どちらも税制メリットが大きい老後資金づくりの制度です。私自身も、退職を機に企業型DCの見直しを行い、iDeCoへの移管＋新NISAとの併用戦略を選びました。
60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、それは逆に「将来のために残しておける仕組み」として強みでもあります。「貯めるだけ」ではなく、「使うタイミング」まで見据えた制度活用こそが、これからの時代の資産形成。
まずは勤務先の制度や自分のライフプランを確認して、あなたに合った“自分年金”をつくっていきましょう！

✅ 企業型DCは放置できない！転職先DC or iDeCoへ移管が基本
✅ iDeCoでは「加入者」か「運用指図者」を選ぶ必要あり。10年ルールにも注意
✅ iDeCoは“使えない”期間がある分、資産を守る“後衛”として活用できる