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📘 制度の見直しは今！iDeCoと企業型DCを正しく理解する
退職や転職のタイミングで気になってくるのが、「このまま企業型DC（確定拠出年金）はどうなる？」「iDeCoとどう違うの？」という疑問。
制度の違いをあいまいなままにしておくと、資産が放置されたり、手数料だけ引かれ続けるといったリスクもあります。
私自身、企業型DCを活用しながら3年間で資産を1,500万円以上増やしてきましたが、退職をきっかけに、老後資金の運用方法や制度の使い分けを本気で見直しました。
この記事では、iDeCoと企業型DCの違いや併用ルール、退職時の手続きや注意点をわかりやすく整理しています。
将来のために制度を上手に使いたい人、転職やFIREを検討中の人にとって、きっと参考になるはずです。
🔍 この記事でわかること
- iDeCoと企業型DCの制度の違い
- 併用できる条件と注意点
- 退職・転職時の手続きや移管方法
- 自分に合った“自分年金”のつくり方
👤 この記事はこんな人に向けて書いています
- 老後資金づくりを始めたい20～40代の会社員
- 企業型DCを活用していて、今後どうすべきか不安な方
- 退職・転職・FIREをきっかけに資産運用を見直したい方
🔰iDeCoと企業型DCの違いと特徴
制度の基本｜加入対象・始め方・制度管理の違い
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で申し込む年金制度です。金融機関を通じて自分で掛金を積み立て、運用商品（投資信託・定期預金など）を選んで老後資金をつくっていきます。
一方、企業型DC（企業型確定拠出年金）は、勤務先が導入している制度です。掛金は会社が拠出し、加入は原則「自動的」ですが、運用先の選択は自分で行います。
| 制度 | 加入方法 | 掛金の出どころ | 制度管理 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 自分で申込 | 自分 | 金融機関が管理 |
| 企業型DC | 勤務先が導入 | 会社 | 企業・信託銀行などが管理 |
企業型DCの注意点｜転職・退職時の資産の取り扱い
紹介したような投資商品をどうするか検討するのですが、企業型DCは60歳まで引き出し不可で、転職・退職時には移管手続きが必要になります。企業型DCに加入している人は、転職・退職時に資産の取り扱いを慎重に検討することが重要です。
✅ 企業が掛金を負担するため、個人の負担はなし（運用結果は自己責任）
✅ 運用商品は企業ごとに異なる（選べる投資信託の種類や手数料が違う）
✅ 60歳まで引き出し不可（老後資金としての運用が前提）
✅ 転職・退職時には移管手続きが必要（企業型DCに資産をそのまま残すことは不可）
iDeCoの特徴と注意点｜60歳制限・10年ルール・手数料など
**iDeCo（個人型確定拠出年金）**は、国民年金や厚生年金とは別に、自分で老後資金を積み立てることができる私的年金制度です。
公的年金制度だけでは、老後生活は足りないから自分たちで貯めてくださいと政府がおねがいしているような制度で控除の対象になったり、運用益が非課税というメリットがあります。
ただ、60歳まで資金がロックされたり、上手に活用しないと60歳以降にもらう際に課税されてしまうなど難しい面もあります。2024年には改悪もあり、今後も制度の変更が予想されるので、いつ資産を使うかをしっかり考えてから活用するべき制度です。
企業型DCから移管する人は加入者と運用指図者を選ぶことができます。簡単にいうと追加で積み立てする人は加入者、しない人は運用指図者です。
ここで注意しないといけないのは運用指図者は確定拠出年金の運用指図者には、次のようなデメリットがあります。
- 退職所得の控除の算定上不利になる（後程解説する10年ルールにカウントされない）
- 運用期間中に手数料がかかる
1番上は注意しないと退職金に大きな税金がかけられてしまいます。ざっくりいうと10年以内に1度しか退職所得控除を使えないという2024年に5年から10年に改悪されたルールです。
| 内容 | 加入者 | 運用指図者 |
|---|---|---|
| 掛金の拠出 | 毎月の掛金を拠出できる | 新たな掛金の拠出は不可 |
| 運用 | 自分で運用商品を選び、資産を増やせる | 企業型DCから移管した資産をそのまま運用可能 |
| 税制優遇 | 掛金が全額所得控除 | 運用益が非課税で再投資可能 |
| 注意点 | ー | 10年ルールにカウントされない |
iDeCoの特徴
- ✅ **掛金が全額所得控除**の対象になり、節税メリットが大きい
- ✅ **運用益が非課税**で、効率よく資産を増やせる
- ✅ **受取時に退職所得控除や公的年金控除が適用**されるため、税負担が抑えられる
- ✅ **原則60歳まで引き出せない**（長期投資前提）
- ✅ 受取時の退職所得控除や公的年金控除が適用の扱いが難しい
- ✅ **金融機関によって手数料が異なる**（口座管理手数料が発生するため注意）
- ✅ 10年ルール➡ 退職所得控除を最大限活用するための受取時のタイミングを10年ずらす必要がある
掛金・節税効果の違い
どちらの制度も「掛金が全額所得控除」となるため、毎年の所得税・住民税を減らすことができます。さらに運用益も非課税、受け取り時も退職所得控除・公的年金等控除が使えるため、トリプルで節税効果があります。
- 企業型DC：企業が拠出（掛金は給与扱いにならない）
- iDeCo：掛金上限は、職業と企業型DCの有無によって、以下のように定められています。
| 加入区分 | 掛金上限 （月額） | 補足 |
|---|---|---|
| 自営業者（第1号被保険者） | 68,000円 | 国民年金基金と合算枠 |
| 会社員 （企業年金なし） | 23,000円 | 多くの中小企業が該当 |
| 会社員 （企業型DCのみ） | 20,000円 | 規約によりiDeCo併用可なら適用 |
| 会社員 （企業型DC＋マッチング拠出あり） | 12,000円 | 個人拠出が制限されるケース |
| 公務員 | 12,000円 | 共済年金の後継制度に加入済み |
| 専業主婦（第3号被保険者） | 23,000円 | 配偶者の扶養内で加入可能 |
iDeCoと企業型DCは併用できる？確認ポイントまとめ
▶ 企業の「規約」によってはiDeCoに加入できない
企業型DCに加入している人でも、必ずしもiDeCoを併用できるわけではありません。
まず確認すべきは「勤務先がDC規約でiDeCoの併用を認めているか」。認めていない場合、iDeCoには加入できません。
▶ 併用時の掛金上限は「月1.2万 or 2.0万円」
iDeCoと企業型DCを併用できる場合でも、掛金上限に注意が必要です。
| パターン | 上限金額 | 条件 |
|---|---|---|
| ① 企業型DCのみ | 加入できない | 規約で不可の場合 |
| ② 企業型DC＋iDeCo （マッチング拠出なし） | 月2.0万円 | 一般的なパターン |
| ③ 企業型DC＋iDeCo （マッチング拠出あり） | 月1.2万円 | 個人拠出の限度が小さい |
上限額は会社の規約によって変わるため、人事や労務担当に確認するのが確実です。
▶ 勤務先への書類提出も忘れずに
iDeCoに加入する際、勤務先に「事業主の証明書（事業主証明書）」を提出する必要があります。
これがないと手続きが進まないため、事前に確認しておきましょう。
💼 現在のポートフォリオ｜企業型DCからiDeCoへ移管
約3年間で資産を1,500万円以上増やすことができました。退職を機に、その一部である企業型DCの資産（約100万円）をSBI証券のiDeCoへ移管予定です。
新NISAと同じ金融機関で一元管理することで、資産全体の運用管理をよりシンプルにできると考えています。
現在の企業型DCの資産は約100万円。企業型DCは最初のうちは「よくわからない銘柄」に分散されていましたが、資産運用の勉強を進める中で、海外インデックスファンド中心にシフトし、信託報酬の低い商品へ切り替えてきました。
🔁 企業型DCの移管先は3つ｜退職後は選択が必要
企業型DCは、退職後にそのまま放置することはできません。以下の3つの選択肢の中から、自分の状況に応じて資産の移管先を選ぶ必要があります。
| 選択肢 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| iDeCoへ移管 | 転職先にDCがない／ 自営業になる場合に一般的 | 税制優遇あり。 6ヶ月以内の手続き必須 |
| 転職先の企業型DCへ移管 | 新しい職場も DC導入済みなら可能 | 手数料や商品内容に注意 |
| 脱退一時金の受け取り | 一定条件で可能 （短期間加入など） | 所得税が課税されるため 非推奨 |
私は今回、会社員から「主夫」としての生活に切り替えるため、①のiDeCoへの移管を選びます。移管手続きは退職後6ヶ月以内に完了しないと「自動移換」されて運用停止＋手数料がかかるため、早めの対応が重要です。
🧭 今後の戦略｜iDeCoを老後資産の“後衛”として活用
iDeCoは60歳まで引き出せないため、資産の“後衛”として老後を支える用途で活用します。以下が私の今後の方針です。
✅ 運用商品：eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）
信託報酬率が0.05775以内と格安。現在の運用額100万円を利回り想定5%で25年運用すると300万円程になる計算なので1年分の生活費程度になると見込んでいます。
✅ ステップ①：まずは運用指図者として活用
退職後しばらくは掛金拠出をせず、新NISAの資産形成を最優先します。
✅ ステップ②：新NISAを満額利用後、拠出を検討
新NISAの年間枠（360万円）が安定して積めるようになった段階で、iDeCoへの拠出も段階的に開始。
✅ ステップ③：50歳ごろから月5,000円の拠出で“10年ルール”対策
60歳までに10年間の掛金拠出を行うことで、**退職所得控除の最大活用（10年ルール）**を狙います。
※2024年の制度改正により、退職金の非課税枠は“最後の退職から10年以上あけないとリセットされない”ことに注意。
▶ FIRE家庭におすすめの活用ステップ
- 企業型DCの規約を確認
- iDeCoの上限額をチェック
- 積立額を確保しつつNISAとも併用
- 出口戦略をイメージして資産を「分ける」
FIRE後に取り崩す時期を見据え、iDeCo＝60歳以降用資産、NISA＝いつでも使える資産と位置づけると、出口戦略が明確になります。
❓ よくある質問（Q&A）
Q1. 企業型DCに入ってたらiDeCoはできない？
→ 規約次第。できる場合も多いが、人事部に確認を。
Q2. 転職・退職したらどうなる？
→ iDeCoへの移換手続きが必要。移管しないと手数料が取られ続けることも。
Q3. 途中でお金を引き出せる？
→ 原則不可。60歳まで引き出せないことが最大のデメリット。
Q4. iDeCoと新NISAは併用できる？
→ 併用OK！ただし、ライフプランに応じた使い分けが大切。
📝 まとめ｜退職やFIREにも役立つ「自分年金」のつくり方
iDeCoと企業型DCは、どちらも税制メリットが大きい老後資金づくりの制度です。私自身も、退職を機に企業型DCの見直しを行い、iDeCoへの移管＋新NISAとの併用戦略を選びました。
60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、それは逆に「将来のために残しておける仕組み」として強みでもあります。「貯めるだけ」ではなく、「使うタイミング」まで見据えた制度活用こそが、これからの時代の資産形成。
まずは勤務先の制度や自分のライフプランを確認して、あなたに合った“自分年金”をつくっていきましょう！
✅ 企業型DCは放置できない！転職先DC or iDeCoへ移管が基本
✅ iDeCoでは「加入者」か「運用指図者」を選ぶ必要あり。10年ルールにも注意
✅ iDeCoは“使えない”期間がある分、資産を守る“後衛”として活用できる
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