
新制度検討開始!今は「新NISAでの長期投資」が最強
「老後の資金が心配」「子供の教育費をどう備えるか」—私もそんなことを考えて資産形成を始め、現在は資産4,000万円でのサイドFIREを目指しています。
旧NISAやジュニアNISAから始め、現在新NISAの非課税枠を夫婦でフル活用しています。昨年は夫婦の360万円の投資枠を使い切り、今年も新NISAの投資枠を使い切るのを目標にして、老後資金も教育資金も着実に準備を進めています。
そんな中、政府が検討しているのが「プラチナNISA(高齢者向け)」と「子供NISA(未成年向け)」。この2つは、2025年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指し、早ければ2026年にもスタートする可能性がある新制度です。
この記事では、この検討中の2制度の概要とその是非、そして私たちの資産形成にどう影響するかを整理しました。
とん家の考え:現行の新NISA制度でも夫婦で3,600万円の非課税枠があり、老後は高配当株とインデックスの取り崩し、教育費もインデックス投資で貯めるのが王道。新制度に振り回されず、現在の新NISAで堅実な積立を続ける
- 報道があった「プラチナNISA(高齢者向け)」と「子供NISA(未成年向け)」の現在の検討内容
- 検討内容を踏まえたとん家の考え
プラチナNISAは高齢者の選択肢を増やすが、商品選定には注意

NISA 高齢者:プラチナNISAの内容と「毎月分配型投資信託」の特徴
「プラチナNISA」は65歳以上の高齢者向けに検討されている新しいNISA枠です。焦点となっているのが、毎月分配型投資信託のNISA投資対象への追加です。現時点、非課税枠が増えるわけではないとされています。
毎月分配型投資信託とは?
毎月決まった額の分配金が出る投資信託で、定期的な現金収入を得られることから、年金生活者等から一定の人気があります。ただ、元本を削って分配金を出している商品が多いといわれているため、慎重に投資判断をする必要があります。
- メリット
- 毎月分配金が入るので、生活資金にしやすい
- 精神的に安心感がある(収入が見える)
- デメリット
- 実際の利益ではなく元本を削って分配する場合もある
- 信託報酬などの手数料が高い商品が多い
- 分配金再投資による複利効果が得にくい
プラチナNISAの議論に対する世間の反応抜粋
- 「1800万円の現行枠で十分」「若年層支援を優先すべき」という批判
- 「毎月分配型は手数料が高く、知識のない高齢者が損をするのでは」という懸念
- 「年金の代替に使わせるのはリスクが高い」という冷静な意見も
とん家の戦略:高配当ETFやインデックスの方が合理的
毎月分配型は短期的な安心感はあるものの、長期で資産を守るには向いていない商品も多くあります。私自身、老後資金は現在続けている高配当投資の配当金とインデックス投資の取り崩しで対応していく方針です。実際に投資している銘柄が気になる方は以下の記事をご覧いただけると幸いです。
子供NISA・こども支援NISAは教育資金の非課税運用に期待が高まる

子供用:ジュニアNISAの復活とも言える子供(支援)NISAの概要
子供NISAは新NISAの積み立て投資の18歳以上という年齢制限を廃止する制度
「子供NISA」は、18歳未満の未成年もNISAの積立投資ができるようにする制度です。
ジュニアNISAが2023年末で終了したため、「なぜ廃止したのに復活するのか?」という声もありますが、目的は明確です。
- 教育資金の早期準備を支援
- 金融教育の促進
ジュニアNISAは18歳まで引き出せないという制約があり、広まりませんでしたが、こどもNISAはそのような制約がないため、こどもNISAには賛成です。
項目 | 子供支援NISA(仮称) | ジュニアNISA |
---|---|---|
対象年齢 | 18歳未満(予定) | 0〜19歳(18歳まで払出制限あり) |
年間非課税投資枠 | 100万円以上(予定) | 80万円 |
払い出し制限 | 原則なし または緩和される見込み | 18歳まで引き出し不可 |
投資対象 | インデックス型投資信託中心(予定) | 株式・投資信託など |
制度の使いやすさ | 手続き簡素化、運用の自由度が高い | 制約が多く、取り扱い機関も限定的 |
ただ、実際には親の資金で投資することになるので、新NISAの枠3,600万円以上を投資できる方向けの制度となり、富裕層優遇といわれても仕方ないですね。
子供(支援)NISAに対する世間の反応抜粋
- 年間投資額は旧ジュニアNISA(80万円)より多くなる可能性も
- 非課税期間が無期限なら、実質「子供の資産形成口座」として最強
- 投資対象は積立型インデックスファンドが中心と予想
- 格差の固定化や富裕層優遇への懸念もある
とん家の戦略:教育資金は親のNISAで貯めつつ、導入後は子供NISAに移行も視野に
我が家では、現時点で子供の教育資金は夫婦のジュニアNISAや新NISA内でインデックス投資により積立中です。子供NISAが開始されれば、枠を分けて移行し、将来に備える資産に分散させる予定です。
終わりに|プラチナNISA・子供NISAが検討中だが、基本戦略は長期積み立て

2025年末に向けて税制改正が議論されており、プラチナNISAと子供NISAは2026年にも制度開始が目標とされています。
しかし、今ある新NISA制度で夫婦合計3,600万円の非課税枠があるので、制度に振り回されることなく、今できるベストな投資行動を継続することが最も重要です。
- プラチナNISA:毎月分配型が対象になるが、リスクと手数料には要注意
- 子供NISA:非課税で教育資金を準備できる制度、開始時期は早くて2026年
- 現在:新NISAで優良な銘柄に集中投資し、将来の制度改正には柔軟に対応
今やるべきことは、制度を待つことではなく、現行の新NISAをフル活用すること!
資産形成は制度に踊らされず、「長期積立」をベースにした愚直な実行がすべてです。もし私が実際に投資している銘柄に興味があれば以下の記事をご覧いただけると幸いです。
※この記事は2025年4月時点の情報をもとに執筆しています。税制改正の詳細は政府発表をご確認ください。