【2025年最新版】教育費はいくらかかる？都内vs地方・公立vs私立を大学まで徹底比較

教育費はどのくらいかかるんだろう……？

教育に“正解”はありません！学歴だけで人生も決まりません！──そう思っていても、学歴フィルターは存在するのも確かです。

私は、地方の公立高校から関東の私立大学に進学し、大企業で働きながら年収900万円を超える働き方をしてきました。けれど、「年収を下げてでも地方に移住する」という選択をして準備中です（現在は退職して主夫）。

その理由は──
「家族との時間」も、「好きな暮らし」も、そして「子どもの進路の選択肢を狭めないこと」も、すべて大切にしたいから。

そのために必要なのが、「教育にかかるお金」と真剣に向き合うことでした。この記事では、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」などの最新データをもとに、以下の視点で教育費を整理・解説していきます。

……こうした教育費の「数字」はもちろん大切ですが、
我が家ではそれ以上に、「どう生きたいか」「どんな子育てをしたいか」という価値観をベースに戦略を立てています。

まずは、我が家“とん家”の教育観と備え方についてお話しさせてください。

この記事でわかること

✅ 幼稚園〜大学まで、公立と私立でどれくらい費用差がある？
✅ 東京と地方では、生活費や学校外活動費にどんな違いが？
✅ 一人暮らしで大学に通う場合の追加費用とは？
✅ 進路別にどれくらいの教育費がかかるのか？
✅ 教育費を抑えるために活用すべき制度や準備法とは？

🔽 教育費の総額が早く知りたい方はこちら： 幼稚園～大学の進路別シミュレーション｜総額でどれくらい違う？

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✅ とん家の教育観｜数字だけでは語れない、我が家の選択

教育費のシミュレーションは大切ですが、数字だけでは語れない“家庭の価値観”こそが、教育方針やお金の使い方を左右すると私たちは感じています。

子どもの選択肢を狭めないために、いま親ができることは何か？私たち「とん家」の価値観とともに、データと実例を交えてお伝えしていきます。

小学生までは遊び、高校までは経験、大学では挑戦

我が家の教育観を一言で表すなら、この順番です。

小学生までは、とにかく自然や友達と遊び、人間関係の土台や好奇心を育ててほしい。
中学・高校では、いろいろな人や価値観に出会い、自分の「好き」や「得意」を見つけていってほしい。
そして大学では、その「好きなこと」を本気で追求してほしいと思っています。

それが結果としてどんな職業につながるかは分かりませんが、「自分の好きなことを本気でやった」という経験は、必ず将来の土台になると信じています。私とんパパが金融教育は行ない、100%好きなことに挑戦できるようにしたいと考えています。

教育費は“生活費の一部”として配当でまかなう戦略

こうした価値観を実現するために、私たちは「お金の心配で選択肢が狭まらないように」と、2歳の娘が高校までの教育費を生活費に追加する形で設計しています。

高校までは公立校に通う前提で、文部科学省のデータに基づき以下の教育費がかかると見込んでいます。この教育費のまとめは後述します。

今年の配当金は年間30万円を超える見通しです。そのため、このペースで買い増しをすれば、高校までの教育費については、配当金で十分にカバーできる見通しが立っています。高校からは私立でも問題ない範囲と考えています。

今後も毎月の入金と増配を続けることで、生活費全体を“自動でまかなう仕組み”を目指すサイドFIRE戦略の一部として、教育費を位置づけています。

大学費用はインデックス運用＋奨学金で備える

大学費用は、私立医大に進学すると2,000万円程の教育費が見込まれる大きな支出です。

そこで我が家では、元本1,000万円のインデックス投資で大学資金を運用し、足りない分は給付型奨学金や無利子奨学金を活用する方針です。ただ、すでに元本1,000万円程をインデックス投資に回しているので、今まだ娘は２歳なので15年運用すれば奨学金を借りなくても教育費は十分と考えています。

地方移住も、教育環境と支出の両面からの選択

私たちが東京から地方（仙台）への移住を決めた理由のひとつも、教育費と教育環境の両立です。

• 地方では、のびのびと過ごせる環境があり、
• 塾や学校外活動にかかる費用も都市部より抑えやすく、
• 何より、家族の時間や子どもとの関わりを最優先にできる暮らし方が実現できます。

教育費を「抑えること」だけが目的ではなく、「子どもが自分らしく育つために、どこにどうお金と時間を使うか」を考えた結果が今の選択です。

💡 ポイント：教育費の準備は

• 高校までは配当金で
• 大学はインデックス投資＋必要に応じて奨学金で対応

※とん家は15年の投資期間が取れるのでリスクが低減できると考えていますが、投資にはリスクがあります。教育費は安全に貯金で貯める、教育ローンを使用するという様々な選択肢があります。

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✅ 塾・習い事の費用｜“学校外の学び”はどこまで必要？

教育費の大きな変動要因となるのが、「塾」や「習い事」といった学校外の学びです。文部科学省の調査では「学校教育費（授業料・給食費など）」に対し、「学校外活動費」がほぼ同額か、それ以上になるケースも珍しくありません。

たとえば、最新の文部科学省調査では「学校外活動費」として、都市部では年間数十万円にも及ぶケースもあります。

📌 実際には…

• 小学校低学年では習い事中心（ピアノ、英語など）
• 小学校高学年から塾通いが増加（特に中学受験組）
• 中学〜高校では大学受験に向けた通塾が一般的

塾費用を含めて見積もると、高校卒業までの教育費は最大で約1,860万円に達することも。そのため「塾あり」「塾なし」の両方で進路別シミュレーションを用意し、自分たちの価値観に合った教育投資を選択できるよう整理する必要があります。

📊 塾費用の想定は「15年間フル通塾」が前提

今回参考にした教育費統計では「塾あり」の金額は、幼稚園から高校卒業までの15年間、すべての学年で何かしらの塾や習い事に通っている前提で計算されています。

ただし、これは平均化されたモデルであり、実際の通塾状況は学年や家庭によって大きく異なります。

🏫 学年別の通塾率と実態

特に都市部では、塾に通っていることが“当たり前”という空気もあり、通塾率や費用の地域差が大きくなる要因になっています。地域差についても後ほど触れます。

💰 塾費用の「ある・なし」で数百万円の差に

先ほどの進路シミュレーションでも示したように、「塾なし」と「塾あり」では、幼稚園〜高校で400万円以上の差が出るパターンもあります。

例：すべて公立コース

• 塾なし：約166万円（学費のみ）
• 塾あり：約596万円（学校外活動費を含む）

この差額は、資産形成や家計戦略に大きな影響を与えるため、「自分の家庭にとって本当に必要な時期・内容だけを選ぶ」視点が欠かせません。

📝 とん家の視点｜“すべて通わせる”より“必要な場面で最適化”

塾や習い事は、お子さんの将来を考える上でとても有意義な選択肢です。しかし同時に、家庭の経済状況や教育方針に応じて、「メリハリ」をつけた運用が重要です。

たとえばとん家では、

• 小学校低学年は遊びや体験を重視し、塾より習い事を優先
• 中学・高校は本人の興味や進路に応じて必要な塾を選ぶ

という方針で、全期間フル通塾ではなく、「要所で戦略的に使う」ことで、無理のない家計管理と子ども本人の主体性を両立させたいと考えています。

💡 ポイント：教育費を「かけるべきところ」と「抑えるべきところ」にかける

🔽 教育費の総額が早く知りたい方はこちら： 幼稚園～大学の進路別シミュレーション｜総額でどれくらい違う？

教育費はいくらかかる？塾・習い事の有無でこんなに違う

子どもの教育にどれだけお金がかかるのか──これは多くのご家庭にとって、計画を立てるうえで欠かせない情報です。

ここでは、文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」のデータをもとに、幼稚園から高校までの教育費の目安を紹介します。
※金額はすべて年間の目安（学習費総額）で、塾・習い事など学校外活動費も含まれています。

🧒 幼稚園の教育費｜私立は公立の約1.9倍

2019年から「幼児教育・保育の無償化」が始まりましたが、給食費や課外活動費などは自己負担のまま。そのため、私立幼稚園は公立の約2倍近くの支出となっています。

🏫 小学校の教育費｜最も格差が大きい時期

公立でも、習い事や塾に通うかどうかで6年間で約75万円の差が出ます。私立との比較では、教育費が約5倍以上になることも。

🎒 中学校の教育費｜塾が本格化しやすい時期

部活動、修学旅行、そして高校受験──中学生は最も通塾率が高い時期です（全国平均で約60%）。塾代の有無で支出に大きな差が出るため、家庭の教育方針で金額は大きく変わります。

🎓 高校の教育費｜私立でも実質授業料“無償”の家庭も

高校では「高等学校等就学支援金制度」により、世帯年収に応じて私立高校の授業料が軽減・無償化される制度があります。とはいえ、塾代などの負担は残るため、受験を意識した通塾で公立でも高額になるケースは少なくありません。

🧾 公立・私立でどれくらい違う？合計シミュレーション（高校まで）

「すべて公立でも塾に通えば約600万円」「すべて私立だと1,800万円以上」と、最大で1,200万円以上の差が生まれるのが教育費のリアルです。

ただし、これらはあくまで全国平均。
実際には、都市部と地方では教育費の中身や比重が大きく変わってきます。
次章では、そうした「地域差」のリアルについて詳しく見ていきましょう。

なお、大学進学時には学費だけでなく、一人暮らしの生活費も含めた数百万円単位の支出が発生します。これらについては、「進路別シミュレーション」の章で詳しく解説しています。

💡 ポイント：実際には“ミックス型”が多数派

• 小・中学校は公立、高校のみ私立
• 小・中学校は公立、中学受験で中高一貫私立へ
• 小学校から私立、高校のみ公立へ戻るケースも

🔽 教育費の総額が早く知りたい方はこちら： 幼稚園～大学の進路別シミュレーション｜総額でどれくらい違う？

✅ 地域別の教育費格差｜都市部と地方ではなにが違う？

教育費は「私立か公立か」で大きく変わるとよく言われますが、実は住んでいる地域によっても教育費には大きな差があります。
ここでは、都道府県別・市区町村の人口規模別に、教育費の地域格差を具体的に見ていきます。

📊 都道府県別の教育費｜東京は全国平均の約2倍

東海創生研究所の調査（2024年）によると、教育費の年間支出額は都道府県で大きく異なります。

最も高い東京都と最も低い青森県では、年間で約35万円の差があるという結果に。これが12年間（小中高）で計算すると400万円以上の差になることもあります。

💡 ポイント：地方都市で教育費をしっかりかける選択肢を

• 地方は教育費がかからないと強調したいわけではありません。必要なことにはしっかりお金をかけ、子供の自尊心の育てる、成功体験を増やすのが大事です。

🏙️ 都市部ほど「学校外活動費」が増える傾向

文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」によると、同じ公立中学校でも、市区町村の人口規模により“学校外活動費（塾や習い事など）”に大きな差があることが分かっています。

都市部では塾や習い事の選択肢が多く、周囲の教育熱も高いため、自然と家庭の支出も増えやすくなる傾向があります。

👨‍👩‍👧 とん家の視点｜教育費も“地域選び”の判断材料に

我が家では、東京から仙台への地方移住を検討している中で、「教育費の地域差」も重要な判断材料のひとつでした。

• 都市部では周囲との比較や塾通いが当たり前になり、のびのび育てるのが難しい
• 地方ではのびのびと育てられるかつ、教育環境が整っている地域もある
• 同じ学力・経験を得られるなら、コストを抑えられる地域を選ぶのも“暮らしと教育のバランス”として合理的

教育の質は金額だけでは測れませんが、「どこに住むか」で費用と子育て環境が大きく変わることを意識しておくことが大切です。

幼稚園～大学の進路別シミュレーション｜総額でどれくらい違う？

教育費は「どこまで私立に通うか」「大学で一人暮らしをするか」によっても、1,000万円単位で差が出る大きな支出項目です。

ここでは文部科学省や住友生命などの調査データをもとに、①幼稚園から高校、②大学の学費、③大学での生活費（実家or 一人暮らし）にかかる費用をシミュレーションしてみます。①-③を足して、教育費を概算してみてください。

① 幼稚園から高校シミュレーション

まずは、高校卒業までにかかる教育費の比較です。塾代・学校外活動費も含めた概算総額で、進路によって大きく差が出ます。

🔍 「塾あり」の費用には、以下が含まれています：

• 幼稚園〜高校の15年間、平均的な通塾・習い事を想定
• 小学校高学年〜中高生で通塾率が急増（最大60％超）
• スポーツ・音楽などの習い事費も含む

差額は最大で約1,500万円にものぼります。特に６年と期間が長い小学校を私立にするかどうかが、教育費に大きな影響を与えるポイントです。

② 大学シミュレーション（学費のみ）

次に、大学4年間または6年間にかかる学費だけを比較します。ここでは、すべて実家通学想定です。次に一人暮らしにかかる生活費を紹介しますので、学費と足し算して計算してください。

これらの学費の他に、教科書代、交通費、PCなどの購入費、部活動・サークル費用などの費用がかかります。

さらに加えるとしたら大学生時代は時間があり、社会人ではできない長期旅行などが経験ができる期間です。私も休みの度に海外に行きましたし、アメリカ横断もしました。このような経験ができるような準備もしておいてあげたいと考えています。

🔍 こちらの表はあくまで平均（概算）のため、実際に想定の大学が見えてきた段階で確認することをおすすめします。

特に私立大学の医学部・歯学部の学費は大学によって非常に幅が広く、安価な大学でも2,000万円前後、高額な大学では4,500万円を超えることもある

③ 実家暮らし vs一人暮らし（東京・地方）の生活費

学費に加えて、大学進学を機に一人暮らしを始める場合は生活費も必要になります。住む地域にもよって大きく費用が変わるので忘れてはいけません。

実家暮らしと比べて、東京での一人暮らしは4年間で600万円以上の追加費用が発生する可能性があります。

✅ 教育費を支える制度｜無償化・給付金・奨学金をフル活用

前章までで紹介した通り、教育費は家庭に大きな負担ですが、日本には多くの支援制度があります。これらを上手に活用すれば、数十万円〜数百万円単位の負担軽減が可能です。

ここでは、2025年時点で活用できる主要な制度をまとめて解説します。

🎒 幼児教育・保育の無償化（2019年〜）

• 対象：満3歳〜5歳児（認可保育所・幼稚園など）
• 内容：保育料・授業料が原則無償化
• 注意点：給食費・教材費・延長保育料などは自己負担

※住民税非課税世帯は0〜2歳児も無償対象になります。

🏫 小・中・高校｜授業料や学用品の支援

■ 小中学校：就学援助制度（自治体ごとに異なる）

• 支給内容：学用品費、給食費、修学旅行費など
• 対象世帯：市町村の基準により決定（低所得世帯）

■ 高校：高等学校等就学支援金制度（実質無償化）

※学校や自治体によって独自の上乗せ制度もあり。

🎓 大学・専門学校｜給付型奨学金と授業料免除（2020年開始）

■ 大学等修学支援新制度（対象拡大中）

• 対象校：国公私立の大学・短大・高専・専門学校（高等教育の修学支援新制度認定校）
• 住民税非課税世帯を基準に審査され、進学前に予約申し込みが可能です。

💸 貸与型奨学金（無利子・有利子）｜日本学生支援機構（JASSO）

• 高校・大学在学中に申し込み
• 卒業後に月々返済
• 第一種（無利子）と第二種（有利子）があり、進学前に予約可能

とん家でも、大学費用については「インデックス運用＋必要に応じて奨学金の活用」で備える予定です。

🏠 地域・自治体による支援も要チェック

一部自治体では、

• 奨学金返還補助
• 大学生向け家賃補助
• 私立高校独自の授業料軽減制度

など、住んでいる地域限定の支援制度が用意されています。

💡 ポイント：地方移住や転居を考えている方は、「教育支援が充実している地域」を候補に入れるのも有効な戦略

✅ 支援制度は“使わなければもったいない”

教育費は確かに高額ですが、支援制度を活用すれば、数十万円〜数百万円単位の差が生まれます。とくに以下の4つは要チェック：

1. 幼児教育の無償化
2. 高校授業料の実質無償制度
3. 大学等の授業料減免＋給付型奨学金
4. 住んでいる自治体の独自支援

制度は年々改正されており、最新情報の確認と早めの申請準備がカギになります。

✅ まとめ｜教育費に「正解」はない。だからこそ、“自分の意見”を持とう

教育費は家庭によって大きく異なります。

• 幼稚園から高校まで公立なら、600万円未満で済むこともあれば
• 塾や私立進学で1,800万円を超えることも
• 大学費用＋下宿代を含めると、3,000万円近くになる家庭も

この違いは、「収入の差」よりも「選択の差」によって生まれます。

💡 教育費を考えるうえで大切にしたい視点

1. 数字に惑わされず、自分たちの価値観で判断する
2. 塾や習い事は“全期間”ではなく“必要な時期に最適化”
3. 使用できる支援制度（無償化・奨学金など）は活用する
4. 教育＝投資。だからこそ、選べる選択肢を減らさないように教育費は確保

💡 ポイント：教育費の準備は

• 高校までは配当金で
• 大学はインデックス投資＋必要に応じて奨学金で対応

👪 教育と家族の時間、どちらも大切にするために

とん家の考え方はシンプルで、小学生までは遊び、高校までは経験、大学では挑戦。

💡 ポイント：学歴だけで人生は決まらない。
けれど、「選べる力」を持たせてあげたい。
だから、教育費に備えつつ、今の家族時間も大切にする。

そのバランスをどうとっていくか──臨機応変に対応できるように教育費は余裕を持って準備しましょう。

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