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とん家が考える「制度に振り回されない働き方と備え」
「扶養の範囲で働くのが“お得”だと思っていました」
これは私たち“とん家”も同じです。共働きでも、育児や家事のバランス、手取り、税金…いろいろ考えると「扶養内パート」がちょうどいいと感じていた方は多いのではないでしょうか？
ところが2025年6月、ついに「106万円の壁」が撤廃される法改正が成立。さらに、厚生年金の積立金と税金を使って基礎年金の底上げが行われるという、見逃せない変化が始まります。
この記事では、制度の中身と将来の年金受給額のシミュレーション、そして私たち“とん家”のFIRE視点からの対策を解説します。
結論として、これからは「扶養内におさまること」よりも、「長期的に得する働き方」を家族単位で考えることが、未来の安心につながると感じています。
✅ この記事でわかること
- 「106万円の壁」撤廃で何が変わる？
- 各年代で年金受給額はどのくらい増減するのか
- 扶養内パートは“損”になるのか？得なのか？
- FIRE志向の家庭はどう動くべきか？
✅ この記事はこんな人向けに書いています
- 「扶養内で働くのが得かどうか」悩んでいるパート主婦・共働き家庭
- サイドFIRE・老後の資産形成を意識し始めた30〜40代
- 年金制度の改正内容を簡単に理解したい方
- 妻の働き方や家計設計を夫婦で見直したいと思っている方
📌 扶養制度の見直しだけでなく、
✅ 教育費・老後資金・働き方…家計全体を整える制度が2025年に大きく変わります！
📰 制度改正のポイントまとめ【詳しく解説】
2025年6月に成立した「年金制度改革法」は、将来の年金財政を支えるための大きな転換点となるもので、以下のような変更が含まれます。
✅① 「106万円の壁」が撤廃される
これまで、年収が106万円未満であれば、企業で働いていても社会保険に加入しなくてよい「抜け道」がありました。
今回の改正では、この年収基準が撤廃され、今後は「勤務時間」や「勤務期間」によって加入が必要になります。
📋 社会保険加入条件の前後比較
| 項目 | 改正前（現行制度） | 改正後 |
|---|---|---|
| 年収条件 | 年収106万円以上 | 年収条件を撤廃 |
| 勤務時間 | 週20時間以上 | 変更なし |
| 雇用見込み期間 | 2か月超 | 変更なし |
| 所定労働日数 | 正社員の4分の3未満 | 変更なし |
| 勤務先の従業員数 | 101人以上 （順次拡大中） | 全企業規模に拡大予定 |
➡️ 今後は「週20時間以上働く人」は原則として厚生年金・健康保険の加入対象になると考えておきましょう。
✅② 基礎年金の「底上げ」が制度化される
- 今回の法改正のもう一つの柱が、「基礎年金の水準維持（底上げ）」です。
- 財政検証で将来の給付水準が一定以下に下がると見込まれた場合、厚生年金の積立金＋国費（税金）を活用して、基礎年金の減少を抑える仕組みを制度化。
🟨 つまり、「払い損」を防ぎ、現役世代の将来不安を減らす仕組みが初めて導入されたことになります。
✅③ 加入対象の拡大に猶予措置や企業支援も
- 「全てのパートにすぐ適用されるのか？」という不安に対して、政府は段階的な導入を予定しています。
🕐 勤務先従業員数ごとの猶予制度（予定）
| 勤務先の従業員数 | 改正前 | 改正後（拡大予定） |
|---|---|---|
| 501人以上 | 対象（既存） | 対象のまま |
| 101〜500人 | 対象（2022年から） | 対象のまま |
| 51〜100人 | 対象外 | 2026年10月から対象 |
| 50人以下 | 対象外 | 段階的に対象へ（詳細は今後） |
🟨 中小企業で働く方にも、今後は加入義務が広がる可能性が高いため、「扶養だから関係ない」とは言えなくなります。
✅④ 企業側の保険料負担に「支援制度」も
- 社会保険料は、労使折半（会社と従業員が半分ずつ）です。
- 小規模事業者にとっては負担が大きくなるため、政府は以下のような**「肩代わり支援制度」**も用意しています。
💰 主な企業向け支援制度（例）
| 支援内容 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 保険料の一部補助 | 従業員50人以下 | 加入義務が拡大された 事業所向け |
| キャリアアップ助成金 | 社保加入＋処遇改善を行う事業所 | 雇用継続とあわせて 支給対象に |
➡️ 働く人だけでなく、企業側の準備期間や支援策もセットで進められており、「いきなり全部変わる」わけではない点は安心材料です。
【2025年最新】手取りや年金受給額の影響は？扶養・パートの働き方も再考へ
2025年の年金制度改革では、「106万円の壁」の撤廃や、将来の基礎年金の底上げなど、家計に直結する変更点が盛り込まれています。
この章では、社会保険料の負担・扶養制度の整理・年金の受給額がどう変わるのかを解説します。
あわせて、パートや共働き家庭がこれからどう働くべきか、家計設計やFIREを見据えた視点からもお伝えします。
🧾 家計・生活への影響｜何がどう変わる？
2025年の年金制度改正は、単なる制度変更にとどまらず、毎月の手取りや将来の保障、税金との関係まで影響する重要な変化です。
この章では、「結局、私たちの家計にどう関係するの？」という視点で、社会保険料の負担・扶養の考え方・制度の境界線についてわかりやすく整理します。
社会保険料の負担が発生
- 年収106万円以下でも、週20時間以上などの条件で厚生年金・健康保険への加入が義務化される見通しです。
- パートや短時間労働者でも、月1.5〜2万円程度の社会保険料を支払う必要が出てきます。
- その代わり、老後の年金が増える＋医療や出産時の保障も充実するのがメリットです。
「扶養」の意味が2つあるのをご存じですか？
多くの人が混乱するのが、「扶養に入っているから安心」＝「何も負担しないで済む」という誤解です。
実は、年金制度と税制では扶養の基準が違うのです。以下に、制度ごとの違いを整理しました：
| 項目 | 年金制度の扶養 | 税制上の扶養 （配偶者控除） |
|---|---|---|
| 制度の主体 | 厚生年金・健康保険 | 所得税・住民税 |
| 年収基準 | 106万円 → 撤廃へ | 103万円・130万円など（現行維持） |
| 今回の改正の影響 | あり （社会保険加入義務化） | 今のところ影響なし |
🟡 ポイント：
→「扶養に入っているかどうか」だけで判断せず、何の制度の話をしているのか？を区別することが重要です。
＼ 年収を抑えるより、支出や資産形成を見直す方が自由度が高くなる時代へ ／
💡 どのくらい年金が増えるの？｜各年代別の影響
フジテレビ報道による試算では、年金制度改正によって将来の受給額は次のように変化します。
| 年齢（2025年時点） | 男性の変化 | 女性の変化 |
|---|---|---|
| 70歳 | －23万円 | －16万円 |
| 65歳 | －12万円 | ＋16万円 |
| 60歳 | ＋26万円 | ＋73万円 |
| 55歳 | ＋94万円 | ＋144万円 |
| 50歳 | ＋170万円 | ＋219万円 |
| 45歳 | ＋221万円 | ＋270万円 |
| 40歳 | ＋246万円 | ＋295万円 |
📝 モデルケース：（モデル年：基礎6.7万円＋厚生4.6万円、年金受給期間20年／厚生年金20年加入／夫婦1人あたりの変化（出典：フジテレビ報道資料）
🔍 ポイント
- 40代以下は大幅なプラス（最大＋295万円）
- 60代後半以降は減少の可能性も
- 若い世代ほど、制度の恩恵をフルで受けられる設計
- 年金制度そのものの見直しも進んでいます
▶【図解で解説】遺族年金・障害年金も2025年に制度改正へ
👉 2025年版：万が一に備える公的年金制度まとめ
🏠 とん家への影響と考え｜年金は“ない前提”で資産設計
制度がどう変わっても、自分たちの人生設計は自分で描く。
この章では、「年金がもらえなくても暮らせる」を前提に、サイドFIREを目指す“とん家”がどのように働き方・投資・備えを考えているかをご紹介します。
制度に依存せず、でも制度もうまく使う——そのバランスを大切にした私たちの方針を、数字とともに具体的にお伝えします。
🔍 我が家の現状
- 夫（筆者）：主夫。地方移住後フルタイム勤務予定／家計管理・資産形成を担当
- 妻：フルタイム勤務中、地方移住後パートも検討中
- 子ども（2歳）：遊び中心の生活
これまで、妻は地方移住後「扶養の範囲で少し働く」という選択肢を考えていましたが、今回の制度改正で考えが変わりました。
✅ 働き方を再設計するポイント
- 生活と資産形成のバランスをとる“暮らし重視の働き方”へシフト
- 「扶養内＝お得」ではなく、「保障と将来設計に合う働き方」が正解
- 厚生年金に入ることを「損得」ではなく、「備え」として考える
結論：厚生年金に縛られず、自分で自由を設計する
とん家では、「年金に頼らず暮らせる力」をつけることを目標に、40歳でのサイドFIREを目指しています。
そのため、厚生年金は「入れたら安心」程度のポジション。
とん家では、「厚生年金ありき」の人生設計ではなく、“入らなくても成立する人生”をベースに、選べる余白を持つことを重視しています。
🔹 40歳で目指す目標
- 総資産：4,000万円
- 年間配当金（税引後）：120万円
🔹 60歳以降の生活設計（年金ゼロ想定）
月25万円の生活費と月15万円の娯楽費を年金なしでまかなう計画です。そのため、年金はないものとして
🔸 合計：月40万円相当の生活資金を自力で確保する設計
🔸 年金がなくても、生活費＋楽しみも含めた人生設計が可能な水準
必要な資産に直すと
- 🔸配当金が年間240万円以上
- 🔸副業収入月5万円程度
- 🔸 インデックス投資額4,500万円（4%取り崩しで月15万円）
という設計をしています。
| 収入項目 | 月額目安 | 用途 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 配当金 | 20万円 | 生活費 | 年間240万円（増配込み想定） |
| 副業収入 | 5万円 | 生活費 | 在宅・自由度の高い働き方を想定 |
| インデックス投資 取り崩し | 15万円 | 娯楽・ゆとり費 | 元本4,500万円を4%ルールで運用 |
🔹 配当金の成長予測
| 年度 | 税引後年間配当金 | 増配率3.0%前提 |
|---|---|---|
| 2030年 | 120万円 | 初期値 |
| 2040年 | 約161万円 | +34% |
| 2050年 | 約217万円 | +81% |
※再投資・追加投資なし。VYM・HDV・SCHD・Tracers日経高配当などを想定。
💬 まとめ｜制度に振り回されない「とん家の働き方と備え」
2025年の年金制度改革で、いよいよ「扶養の壁」がなくなる時代が始まります。
- パートの年収制限が撤廃され、社会保険の加入条件が拡大
- 若い世代ほど年金受給額が増え、シニア層にはマイナスの影響も
- 税制と年金制度で「扶養の意味」が異なる点にも注意が必要です
こうした変化は、「制度のルールに合わせて生きる」ことをやめて、自分たちの暮らし軸で働き方を考える時代への転換点だと感じています。
とん家では、制度に左右されずに生きられる力を育てるため、以下を目指しています。
- 40歳でのサイドFIRE（資産4,000万円＋配当120万円）
- 60歳時点で年金なしでも月30万円を自力でまかなう仕組み
- 厚生年金は“入れたら安心”程度に捉え、軸は自分たちの資産設計
「扶養に入っておくのが安心」ではなく、
「制度に振り回されずに、自分たちらしい暮らしを選ぶ」——
それが、私たちがこの制度改正から学んだ一番大きなことです。
📘 家計の見直しは“できるところ”から。
✅ 通信費やサブスクの固定費削減
✅ 投資で将来に備える
✅ 制度の活用で支援を得る
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