出産でもらえるお金は合計いくら？妊娠〜育児の給付金まとめ【2026年最新版】

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妊娠・出産では、妊婦健診、入院、出産、ベビー用品の準備など、まとまったお金が必要になります。

出産までに、結局いくらもらえるの？
申請しないともらえないお金はある？
会社員なら育休中はいくら入ってくる？

初めての妊娠・出産では、わかりにくいお金の制度。2026年現在は、

妊婦のための支援給付
出産育児一時金
出産手当金
育児休業給付金
出生後休業支援給付金
育児時短就業給付金
児童手当

など、妊娠から育児まで利用できる制度が数多くあります。この記事では、2026年8月時点の制度をもとに、妊娠・出産・育児でもらえるお金を時系列でまとめます。自治体、健康保険、雇用保険、税金など申請先も整理しているので、「自分は何を申請すればいい？」というチェックリストとして活用してください。

Contents

【結論】出産でもらえるお金は合計いくら？
- 単胎なら、まず約60万円が目安
- 妊娠〜育児でもらえるお金一覧
【妊娠中】自治体から受けられる支援
【出産後】子育て家庭が受けられるお金
- 児童手当｜高校生年代まで対象
- 子どもの医療費助成｜自治体によって負担が変わる
【働くママ】産休中にもらえる出産手当金
- 出産手当金とは？
- 出産手当金はいくら？
【パパ・ママ】育休中にもらえる育児休業給付
- 育児休業給付は最初の180日まで67％
- 出生後休業支援給付金｜最大28日は手取り10割相当
【復職後】育児時短就業給付金
【健康保険】出産時にもらえる・負担を減らせるお金
【税金】医療費控除で税金が戻る可能性も
妊娠・出産でもらえるお金【2026年チェックリスト】
よくある質問
まとめ｜出産でもらえるお金は「60万円＋働き方に応じた給付」で考えよう

【結論】出産でもらえるお金は合計いくら？

まずは、「結局いくらもらえるのか？」という一番気になるところから見ていきます。

妊娠・出産でもらえるお金は、働き方や加入している保険によって大きく変わります。ただし、単胎妊娠であれば、多くの家庭が対象になる代表的な給付だけでも約60万円があります。

さらに会社員など一定の条件を満たす人は、産休・育休中の給付が上乗せされます。

単胎なら、まず約60万円が目安

単胎妊娠の場合、金額が比較的わかりやすい代表的な支援は、

妊婦のための支援給付：約10万円
＋出産育児一時金：原則50万円
＝約60万円

です。さらに会社員など一定の要件を満たす人なら、

出産手当金
育児休業給付金
出生後休業支援給付金

などが加わります。出産後には児童手当も高校生年代まで続きます。

妊娠〜育児でもらえるお金一覧

タイミング	制度	金額・目安
妊娠	妊婦のための支援給付（1回目）	5万円
妊娠後期以降	妊婦のための支援給付（2回目）	こども1人につき5万円
出産	出産育児一時金	原則50万円／1児
産休	出産手当金	おおむね標準報酬日額の2/3
育休	育児休業給付	原則67％→181日目以降50％
出生直後	出生後休業支援給付	条件を満たせば13％上乗せ・最大28日
復職後	育児時短就業給付	時短後賃金の最大10％
子育て	児童手当	月1万〜3万円

※勤務状況、保険加入状況、子どもの人数などによって対象・金額は異なります。

また、妊婦健診の助成や子どもの医療費助成など、「現金でもらうわけではないけれど支出を減らせる制度」もあります。ここからは、妊娠→出産→育休→復職後の順に詳しく見ていきます。

【妊娠中】自治体から受けられる支援

妊娠がわかったら、最初に確認したいのが住んでいる自治体から受けられる支援です。代表的なのが「妊婦のための支援給付」と「妊婦健診の助成」。どちらも妊娠初期から関係するため、母子手帳を受け取るタイミングでまとめて確認しておくと安心です。

妊婦のための支援給付｜単胎なら合計10万円

2025年度から法律に基づく制度として始まったのが「妊婦のための支援給付」です。従来の「出産・子育て応援交付金」の経済的支援を制度化したもので、2026年現在も市区町村を通じて実施されています。

支給額は、

1回目：5万円
2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円

です。単胎なら合計10万円。双子の場合は、

1回目5万円＋2回目10万円＝合計15万円

となります。以前の「出産後に一律5万円」というイメージとは異なり、現在は妊娠しているこどもの人数によって2回目の給付額が変わります。自治体によって申請方法や案内方法が異なるため、妊娠届を提出した際に確認しておきましょう。

妊婦健診の助成｜母子手帳と一緒に確認

妊婦健診は原則として公的医療保険の対象外ですが、各自治体が妊婦健康診査の費用を助成しています。国は妊婦健診について14回程度の標準的な回数を示しており、多くの自治体では母子健康手帳の交付とあわせて受診票や補助券が案内されます。

ただし、

助成額
検査内容
利用できる医療機関
里帰り出産時の精算方法

などは自治体によって違います。「補助券があるから健診費用は必ず0円」というわけではありません。

わが家でも地域差を実感

私たちも里帰り出産をした際、里帰り先では2週間健診がありました。一方、住んでいた自治体では同じ健診に対応する補助券がなく、約5,000円を自己負担しました。妊娠・出産の支援は全国共通の制度だけでなく、自治体による違いが意外と大きいと感じた経験です。

里帰り出産を予定している方は、事前に居住自治体へ確認しておくと安心です。

【出産後】子育て家庭が受けられるお金

出産が終わると、今度は「子どもを育てる家庭」に対する支援へ切り替わります。特に重要なのが児童手当と子どもの医療費助成です。どちらも長期間家計を支えてくれる制度なので、出生届を提出するタイミングであわせて手続きを確認しておきましょう。

児童手当｜高校生年代まで対象

児童手当は2024年10月に大きく拡充され、2026年現在もこの制度が続いています。主なポイントは、

所得制限なし
高校生年代まで対象
第3子以降は月3万円
偶数月に2か月分ずつ支給

です。支給額は次のとおりです。

子どもの年齢	第1・2子	第3子以降
3歳未満	月15,000円	月30,000円
3歳以上〜高校生年代	月10,000円	月30,000円

「高校生年代」とは、18歳になった後の最初の3月31日までです。出生後は原則として申請が必要なので、出生届だけ出して安心せず、児童手当の手続きも確認しておきましょう。

子どもの医療費助成｜自治体によって負担が変わる

子どもが病院を受診したときの自己負担を助成してくれるのが、各自治体の子ども医療費助成制度です。これは全国一律の制度ではありません。自治体によって、

対象年齢
所得制限
1回あたりの自己負担
入院時の扱い

などが異なります。高校生年代まで無料または少額負担としている自治体もありますが、引っ越した場合は制度が変わることもあります。出産後は児童手当とあわせて、自分の自治体の「子ども医療費助成」も確認しておきましょう。

【働くママ】産休中にもらえる出産手当金

会社員や公務員など、健康保険の被保険者本人が出産する場合は、「出産育児一時金」とは別に出産手当金を受け取れる可能性があります。出産そのものに対する給付ではなく、「産休によって給与が減る期間を補う制度」と考えると分かりやすいです。

出産手当金とは？

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のため仕事を休み、その期間について十分な給与を受けられない場合に支給される給付です。対象期間は原則、

出産予定日前42日＋出産日の翌日から56日

です。多胎妊娠の場合は、産前期間が98日になります。

出産手当金はいくら？

1日あたりの基本的な計算は、

支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均÷30×2/3

です。例えば標準報酬月額の平均が30万円なら、

30万円÷30日×2/3＝約6,667円／日

が一つの目安になります。なお、「産休中に少しでも給与が出たら対象外」というわけではありません。給与の日額が出産手当金より少ない場合は、差額が支給されることがあります。

【パパ・ママ】育休中にもらえる育児休業給付

産休が終わった後や、パパが育休を取得するときに家計を支えてくれるのが育児休業給付です。2025年からは出生直後の育休を支援する「出生後休業支援給付金」も加わり、条件を満たせば最大28日間は手取り10割相当となる仕組みが始まっています。

育児休業給付は最初の180日まで67％

雇用保険の要件を満たして育児休業を取得した場合、育児休業給付を受けられます。基本的な給付率は、

育休開始から180日まで：67％
181日目以降：50％

です。給付金は非課税で、一定の条件を満たす育休期間は社会保険料も免除されます。そのため、「給与額面が33％減る＝手取りもそのまま33％減る」というわけではありません。ただし、実際の手取り割合は給与水準や住民税などによって変わるため、「一律で手取り80％」などと考えない方が安全です。

出生後休業支援給付金｜最大28日は手取り10割相当

2025年4月から「出生後休業支援給付金」が始まりました。一定の要件を満たすと、出生直後の育休について、

通常の育児休業給付等67％＋出生後休業支援給付13％＝給付率80％

になります。最大28日間が対象です。給付金が非課税で、社会保険料も免除されることなどから、手取り10割相当となる仕組みです。ただし、「給与の100％がそのまま支給される」という意味ではありません。

また、原則として本人と配偶者が一定期間内に14日以上育休を取得する要件がありますが、

配偶者が産後休業中
配偶者が自営業・フリーランス
配偶者が無業
その他、育休を取得できない一定の事情がある

など、配偶者の育休取得を要件としないケースもあります。育休の取得条件や申請期限、社会保険料免除まで詳しく知りたい方はこちらでまとめています。

👉 【2026年版】育休・育児中の制度まとめ｜給付金・社会保険料・税金をわかりやすく解説

【復職後】育児時短就業給付金

育休後、いきなりフルタイム勤務へ戻ることに不安を感じる家庭も多いと思います。そんなときに知っておきたいのが「育児時短就業給付金」です。時短勤務によって収入が下がった家庭を支える制度で、パパ・ママのどちらも対象になる可能性があります。

2歳未満の子を育てながら時短勤務すると最大10％

2025年4月から「育児時短就業給付金」が始まっています。対象となるのは、一定の雇用保険要件を満たし、2歳未満の子を育てるために時短就業する人です。時短勤務後の賃金が、時短開始前の賃金月額の90％以下になった場合は、

時短後の賃金×10％

が基本的な給付額になります。

月給30万円→22.5万円なら？

時短前：30万円
時短後：22.5万円

の場合、賃金は75％まで低下しています。90％以下なので、

22.5万円×10％＝22,500円

が給付の目安です。

2026年8月から限度額も更新

育児時短就業給付の金額は毎年見直されます。2026年8月1日から2027年7月31日までの主な基準は、

項目	金額
支給限度額	484,121円
最低限度額	2,562円
時短開始時賃金月額上限	496,200円
時短開始時賃金月額下限	96,090円

です。ただし、この数字まで覚える必要はありません。「2歳未満の子を育てながら時短勤務すると、給付を受けられる可能性がある」という点をまず押さえておけば十分です。

【健康保険】出産時にもらえる・負担を減らせるお金

健康保険には、出産そのものに対して支給される「出産育児一時金」だけでなく、帝王切開など医療費が高くなったときに使える「高額療養費制度」もあります。特に出産育児一時金は金額が大きいため、妊娠中に医療機関で利用方法を確認しておきたい制度です。

出産育児一時金｜原則50万円

公的医療保険に加入している人が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合、出産育児一時金の対象になります。2026年現在の支給額は原則1児につき50万円です。

双子なら原則100万円です。多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、健康保険から医療機関へ直接支払われます。例えば出産費用が55万円なら、

55万円－50万円＝自己負担5万円

というイメージです。逆に出産費用が一時金を下回った場合は、差額を受け取れる場合があります。

帝王切開などは高額療養費制度も確認

通常の正常分娩は、2026年8月時点では現在の出産育児一時金の仕組みが続いています。一方、

帝王切開
妊娠高血圧症候群
切迫早産
その他の保険診療

など、保険適用となる医療が発生した場合は、高額療養費制度の対象になる可能性があります。

2026年8月から高額療養費制度が改正

高額療養費制度は2026年8月診療分から自己負担上限が見直されました。70歳未満の主な月額上限は次のとおりです。

年収目安	2026年8月以降の月額上限
約1,160万円以上	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％
約770万〜1,160万円	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％
約370万〜770万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％
約370万円以下	61,500円
住民税非課税世帯	36,900円

※所得区分は標準報酬月額などで判定されます。

マイナ保険証なら限度額適用認定証は原則不要

以前は、帝王切開などが予定されている場合に「限度額適用認定証を事前に取得する」という方法が一般的でした。2026年現在は、対応医療機関でマイナ保険証を利用すれば、原則として事前に限度額適用認定証を申請しなくても、窓口負担を自己負担限度額までにできます。

私たちの出産時には認定証の準備が間に合わず、後の手続きが少し大変でした。

現在は以前より手続きしやすくなっているので、出産前に利用予定の医療機関へ確認しておくと安心です。

【税金】医療費控除で税金が戻る可能性も

妊娠・出産では医療費がまとまって発生するため、翌年の確定申告で医療費控除を使える可能性があります。ただし、「年間10万円を超えたら必ず税金が戻る」という単純な制度ではありません。対象になる費用と、給付金などで補てんされた金額を整理して計算する必要があります。

「医療費10万円超」だけではない

1年間に多くの医療費を支払った場合は、確定申告で医療費控除を受けられる可能性があります。控除額は原則として、

実際に支払った医療費－保険金などで補てんされた金額－ 10万円

です。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。つまり、「必ず年間10万円を超えないと使えない」というわけではありません。

妊娠・出産で医療費控除の対象になるもの

例えば次のような費用が対象になります。

妊娠と診断された後の定期健診・検査
出産費用
通院のための電車・バス代
通常の交通機関を利用できない事情がある場合の出産時のタクシー代
入院中に病院から提供された食事代

一方、

里帰り出産のための帰省交通費
入院用の寝巻きや洗面用具
自家用車のガソリン代

などは原則として対象外です。交通費は領収書が出ないこともあるので、日付・区間・金額をメモしておくと便利です。

出産育児一時金は差し引いて計算

医療費控除では、出産育児一時金など「医療費を補てんするために受け取ったお金」は、その対象となる医療費から差し引いて計算します。一方、出産手当金は休業中の所得を補う給付なので、医療費から差し引く必要はありません。

ここは間違えやすいポイントです。

妊娠・出産でもらえるお金【2026年チェックリスト】

ここまで紹介した制度を、一度まとめて確認してみましょう。

制度ごとに窓口が違うため、「市役所だけ」「勤務先だけ」を確認して終わりにすると申請漏れが起きる可能性があります。自治体・健康保険・ハローワーク・税務署の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

制度	主な窓口	金額・メリット	チェック
妊婦のための支援給付	市区町村	単胎なら合計10万円	□
妊婦健診助成	市区町村	自治体により異なる	□
出産育児一時金	健康保険	原則50万円／児	□
出産手当金	健康保険	おおむね標準報酬日額の2/3	□
育児休業給付	ハローワーク	67％→50％	□
出生後休業支援給付	ハローワーク	最大28日・13％上乗せ	□
育児時短就業給付	ハローワーク	時短後賃金の最大10％	□
児童手当	市区町村	月1万〜3万円	□
子ども医療費助成	市区町村	自治体によって異なる	□
高額療養費	健康保険	保険診療の自己負担に上限	□
医療費控除	税務署	所得税等を軽減	□