一部リンクはアフィリエイトを利用しています。商品・サービスの選定は実体験に基づき、正確な情報提供を心がけています。
2024年から始まった新NISA制度。投資方針を見直した方も多いのではないでしょうか。本記事では、サラリーマン夫婦が2030年までに資産4,000万円を目指す実践的な投資計画を公開します。
この記事でわかること👇
- 新NISAの基本ルール（2024年改正点の要約）
- サラリーマン夫婦の2030年資産目標
- インデックス×高配当の二軸投資戦略
- 年間投資スケジュールと配当金シミュレーション
👉最新の投資戦略はこちら
👉私が目指すサイドFIRE（生活）を知りたい方はこちら
2030年の資産目標と投資シナリオ
目標：2030年までに金融資産4,000万円＆年間配当100〜120万円
もともとは2032年に資産5,000万円を目指していましたが、第一子の誕生や生活ステージの変化を踏まえ、2030年に4,000万円へ再設定しました。
| 資産構成 | 金額（万円） | 補足 |
|---|---|---|
| 現金 | 200 | 生活防衛資金＋緊急費 |
| 投資信託（NISA・iDeCo等） | 1,500 | インデックス積立中心 |
| 米国高配当ETF | 1,200 | 成長投資枠で運用予定 |
| 日本高配当株 | 1,200 | 税制優位を活かす分散投資 |
現在投資している米国ETF（JEPI・PFFDなど）は新NISA対応出ない可能性があるので、詳細がわかり次第、投資計画を作成。3ヶ月ごとに資産推移をチェックし、計画を随時調整予定です。
新NISAの基本ルールをおさらい｜旧NISAとの違いも解説
2024年からスタートした「新NISA」は、旧NISAと比べて投資上限・非課税期間・制度の柔軟性が大幅に改善されました。ここではまず新NISAの仕組みを整理し、旧制度との違いを比較します。
| 項目 | 積立投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限 | 1,800万円 | 1,200万円（内数） |
| 投資可能期間 | 恒久化（いつでも開始可） | 恒久化 |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
| 対象商品 | 投資信託（つみたてNISA対象と同等） | 上場株式・ETF・REITなど |
| 売却枠の再利用 | ○（売却するとその分再投資可） | ○（同様に再利用可） |
ポイントは、「積立投資枠」と「成長投資枠」を併用できること。成人1人あたり年間360万円、生涯1,800万円まで非課税運用が可能です。夫婦であれば年間720万円、5年間で最大3,600万円を非課税で運用できる計算になります。
| 比較項目 | 旧NISA（～2023年） | 新NISA（2024年～） | 改善ポイント |
|---|---|---|---|
| 制度タイプ | 一般NISA／つみたてNISA（選択制） | 積立＋成長投資枠（併用可能） | 両方同時に利用OK |
| 年間投資上限 | 一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円 | 360万円（積立120＋成長240） | 投資上限が大幅UP |
| 生涯投資上限 | なし（年ごとリセット） | 1,800万円（成長枠1,200万円含む） | 枠の再利用が可能 |
| 投資可能期間 | 2023年まで（期限あり） | 恒久化（期限なし） | 長期運用に最適 |
| 非課税期間 | 最長5年（一般）／20年（つみたて） | 無期限 | 売却タイミング自由 |
| 再投資 （ロールオーバー） | 制限あり（手続き必要） | 売却枠を自動で再利用 | 柔軟な運用が可能 |
| 対象商品 | 一般：株・投信など／つみたて：投信のみ | 積立：投信中心／成長：株・ETF等 | 幅広く選べる |
💡 つまり、新NISAは「旧NISAのデメリットをすべて解消した制度」。
長期投資・配当重視・インデックス運用など、どのタイプにも柔軟に対応できる仕組みです。
🔎 とん家の注目ポイント
- 非課税期間が無期限化されたことで、FIREやセミリタイアの出口戦略が立てやすい
- 売却枠が再利用可能なので、リバランスや乗り換えもストレスなし
- 夫婦で運用すれば、最大3,600万円の非課税資産を築ける
✅ サラリーマン世帯にとって「長期・分散・積立」のメリットを最大化できる制度が新NISAです。
このあとに続く章（「2030年までの新NISA活用方針」）では、実際にこの制度をどう活用して4,000万円の資産を目指すか──とん家の実践投資シミュレーションを具体的に紹介していきます。
2030年までの新NISA活用方針｜インデックス×高配当の二軸戦略
新NISAでは、積立投資枠と成長投資枠をうまく組み合わせることで、「増やす」と「受け取る」を両立させることができます。とん家では2030年までに新NISAの非課税枠3,600万円を最大限活用し、インデックス投資と高配当株投資の二軸運用を行う方針です。
インデックス投資では「資産の安定成長」、高配当株投資では「生活を支えるキャッシュフロー」を狙い、サイドFIRE後の安定した家計を実現していきます。
① 投資比率と役割
2030年までの新NISA運用では、次の3つの投資対象にそれぞれ1,200万円ずつを配分する予定です。
- インデックス投資（1,200万円）：長期の資産成長を目的に、S&P500や全世界株式などを積立投資
- 米国高配当ETF（1,200万円）：為替分散と増配期待を狙い、安定的なドル配当収入を得る
- 日本高配当株（1,200万円）：円建て配当を確保し、生活費への転用を想定
この3つを組み合わせることで、「増やすためのインデックス」と「受け取るための高配当」をバランス良く配置し、精神的な安心感と実際のキャッシュフローの両立を図ります。サイドFIREを目指す家庭にとって、まさにこの二軸こそが資産形成の“安定装置”になります。
② 年間スケジュールと資金配分
次に、2030年までの年間投資スケジュールのイメージを示します。初期数年は収入に余裕がある時期に集中投資し、後半は再投資・配当活用を中心に移行する計画です。
| 年 | 年間投資額（万円） | 補足 |
|---|---|---|
| 2024〜2025年 | 各720 | 家賃補助あり・保育料が無償の期間に積極投資 |
| 2026〜2027年 | 各600 | 生活費増を見越してペースを調整 |
| 2028〜2030年 | 各360 | 再投資中心の安定運用フェーズへ移行 |
運用スタイルのポイント：
- 高配当株は「年始の一括購入」が基本方針。
株価のタイミングを計るより、シンプルに“年初に仕込む”ルールを重視します。 - インデックス投資は「毎月20万円の積立（夫婦合計）」を継続。
市場を読むよりも、淡々と積み立て続けることを優先します。
こうしたルールを決めておくことで、相場に左右されず長期的に継続できる投資体制が整います。
この章では「どんな目的で、どの比率で投資するのか」を整理しました。
次の章では、実際にこのポートフォリオから年間100〜120万円の配当金を得るシナリオを具体的に解説します。
新NISAで狙う年間配当100〜120万円の実現シナリオ
2030年の資産目標「4,000万円」のうち、新NISAで運用する3,600万円から、年間100〜120万円の配当金（税引前）を得ることを目指しています。配当収入は「サイドFIRE後の生活費を支える第2の収入源」。相場の変動や勤務状況に左右されない“生活のベース”を作るのが目的です。
🧩 目標設定の根拠と計算シミュレーション
- 目標年利回り：5％
- 想定配当利回り：米国株3％＋日本株4％
- 年間増配率：5％
- 運用期間：6年間（2024〜2030年）
この条件でシミュレーションすると、初年度（2024年）に約90万円の配当金を得て、毎年5％ずつ増配していくことで6年後に約120万円／年へ到達します。つまり、「利回り3〜4％＋増配5％」を継続できる企業に分散投資することで、現実的に達成できるラインとなります。
💡 単に高利回りを狙うのではなく、「増配を続けられる企業」に注目することがポイントです。配当の“安定性”と“持続力”を重視することで、長期的にリスクを抑えながらキャッシュフローを増やせます。
💴 米国株と日本株の役割を明確に分ける
米国株ETF（例：VYM・HDVなど）では、世界的に安定した大型企業への分散投資を行い、ドル建てでの増配基盤をつくります。為替リスクはありますが、ドル資産を持つことで円安時にも資産価値を維持しやすいのが利点です。
一方、日本高配当株では円建ての配当金を重視。生活費や教育費など「日常支出」に直結する現金収入として活用できます。この2つを組み合わせることで、「ドルで守り、円で使う」という実践的なキャッシュフロー設計が完成します。
📈 銘柄選びの基準｜“安定して増配できる企業”を中心に
「高配当株＝リスクが高い」と思われがちですが、実際には“連続増配株”や“累進配当銘柄”を選ぶことでリスクを大きく抑えられます。とん家では、以下のような観点で銘柄を選定しています。
- 累進配当方針（減配しない方針）を明示している企業
- 業績連動型配当を採用し、利益成長に合わせて増配する企業
- 安定したキャッシュフローを持つセクター（通信・商社・金融・医薬など）
- 10年以上の配当実績がある大型企業
このような企業は一時的な景気後退でも配当を維持しやすく、配当金が“右肩上がり”に育っていく長期保有向けのポートフォリオになります。
🔍 関連記事でさらに詳しく
より具体的な銘柄や投資方針については、以下の記事で解説しています👇
🪙 まとめ｜“配当が増えていく仕組み”を作る
- 米国株ETFと日本株を組み合わせ、利回り3〜4％＋増配5％を狙う
- 「高利回りよりも、安定増配」を優先する
- 配当金は生活費の一部＋再投資で複利効果を最大化
👉 新NISAは「増やす」だけでなく「育てる」投資。
2030年に年120万円の配当を得るための鍵は、“継続できる増配銘柄の選定”にあります。
現時点の資産と課題
2023年時点の資産構成を整理すると、運用資金の多くが既存のNISA・iDeCoに紐づいており、即座に新NISAへ移行できる資金は限られている状況です。
一方で、配当再投資や特定口座の整理を進めることで、徐々に新NISAへの移行を計画しています。
| アセット | 金額（万円） | 備考 |
|---|---|---|
| 現金 | 78 | 生活防衛資金の確保が課題（目標150万円） |
| 投資信託 | 326 | NISA・iDeCo中心の長期積立分 |
| 米国株 | 355 | 特定口座で運用中（損益通算を予定） |
| 日本株 | 56 | 新NISAへの移行候補 |
現金比率がやや低く、短期的な出費や相場変動に対する耐性を高める必要があります。
また、過去に米国株の損失（狼狽売り）があったため、損益通算を活用して税負担を抑えつつ再投資資金を確保するのが当面の課題です。
🔍 現状の主な課題
- 新NISA投資資金の確保
約350万円を目標に追加貯蓄を進め、非課税枠を最大限活用する準備を整える。 - 損益通算と外国税控除の最適化
米国株の含み損を活かし、税金の二重課税を回避。再投資効率を高める。 - 現金比率の回復
生活防衛資金を150万円まで増やし、家計の安定性を強化。
これらをクリアすることで、新NISAへのスムーズな資金移行と長期投資の継続性を確保します。
2024年の新NISA活用アクションプラン
2024年は新NISA元年として、非課税枠を効果的に使いながら、「積立による資産の成長」と「配当によるキャッシュフロー」を両立させる1年に位置づけています。
📈 投資配分と実行計画
新NISAの枠を「埋める」ことよりも、「生活と投資のバランスを保ちながら継続できる仕組み化」を優先。一時的な相場下落にも動じず、淡々とルール通りに積み立てる姿勢が重要です。
- 積立投資枠（年間240万円）
S&P500と全世界株式インデックスに毎月20万円（夫婦合計）を積立。
長期での安定成長と為替分散を目的に、相場に関わらず自動積立を継続。 - 成長投資枠（年間480万円）
日本の高配当株を中心に、年始に一括投資。
税制優位と円建て配当の使いやすさを重視し、主に商社・通信・金融セクターを中心に構成。 - 年間投資額：合計720万円（夫婦2人分）
家賃補助や保育料無償期間を活用し、積極的に非課税枠を埋めていく。 - 目標貯蓄額：240万円
翌年（2025年）の成長投資枠を確保するための原資。ボーナスや給付金も一部充当。
まとめ｜新NISAは“使い切る”より“活かす”戦略で
2030年までの6年間で、夫婦それぞれが新NISAの非課税枠を最大3,600万円活用することを目標としています。その内訳は「インデックス投資1,200万円＋高配当投資2,400万円」。この2軸運用で、年間配当100〜120万円を生活費の一部としてカバーできる設計です。
| 投資スタイル | 目的 | 投資額（目安） |
|---|---|---|
| インデックス投資 | 資産の安定成長・精神的安心感 | 1,200万円 |
| 高配当株投資 | 生活費・配当収入の安定化 | 2,400万円 |
サイドFIREを目指す家庭にとって、新NISAは「投資の枠」ではなく「生活と投資をつなぐ仕組み」。重要なのは、枠を埋めることではなく「家計・教育・暮らしの中でどう活かすか」という視点です。
✅ “使い切る”ではなく“活かす”NISA戦略へ。
その継続が、2030年の資産4,000万円と年間配当120万円を現実のものにします。
👉最新の投資戦略はこちら
👉日本の高配当投資信託に興味がある方はこちら
👉欧州の高配当投資信託に興味がある方はこちら
