【2026年最新】退職金と税金の基本｜受取額と税負担の仕組みを解説

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※この記事は、2026年1月時点の税制・制度をもとに解説しています。私の退職は2025年ですが、制度解説は最新ルールに合わせて記載しています。

「退職金って、どれくらい税金で引かれるんだろう？」
退職を考えたとき、多くの人が最初にぶつかるのがこの疑問です。

2025年6月、私は34歳で退職し、サイドFIREを目指す道を歩み始めます。その際に特に重要だと感じたのが、退職金・税金・確定拠出年金（企業型DC）・iDeCo・社会保険の5つのテーマでした。

本記事ではその中から、まず「退職金」と「税金」に焦点を当てます。退職金にかかる税金の仕組みを理解しておけば、手元に残るお金を最大化でき、無駄な支出を防ぐことができます。

「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、退職前にしっかり確認しておきましょう。

👉この記事でわかること

✅ 退職金にかかる税金の仕組み
✅ 退職後にかかる税金の仕組み
✅ 34歳で退職しサイドFIREを目指す主夫の退職金の使い道と税金対策

Contents

退職後にかかる税金｜前年の収入と退職金の2つに注意

退職後に発生する税金は、大きく分けて 「前年の収入にかかる税金」 と 「退職金にかかる税金」 の2つです。以下に簡単にまとめますが、次の章からそれぞれの計算方法を具体的に説明します。

退職した翌年にも 住民税 や 所得税 の支払いが発生します。所得税はその年の所得にかかりますが、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後も前年分の住民税を納める必要があります。特に、1月～5月に退職すると、住民税の一括請求がある ため注意が必要です。

退職金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除 の適用により税負担が軽減されます。ただし、控除額を超えた部分には所得税と住民税が課税されるため、事前に計算しておくことが重要です。

退職後の税負担を抑えるためには、退職時期の選択や税金の支払い方法を事前に把握しておくことが不可欠 です。

退職後に「想定外の出費」として多くの人が戸惑うのが、住民税の支払いです。住民税は「退職した年の収入」ではなく、前年の所得をもとに課税されるため、
退職して収入がなくなった翌年でも、まとまった金額を請求されることがあります。

ここでは、

を順番に整理します。退職後の資金計画を立てるうえで、必ず押さえておきたいポイントです。

退職後に支払う住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。この章では、退職して収入がなくなった後にかかる税金の支払いに困らないようにどのくらい税金がかかるかを計算します。

住民税は 「所得割」+「均等割」 で構成されます。均等割部分は市町村によって定額になり、所得割にかかる税率が所得によって税率が異なります。

2025年の所得900万円として2026年の税金を上の計算方法から具体的に試算すると以下のような結果となります。今回は所得割の税率を10%、均等割部分は私が住んでいる場所で設定しています。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職した翌年にも支払い義務があります。会社員の場合、給与天引き（特別徴収）されていましたが、退職後は一括徴収と普通徴収の２つがあります。

退職のタイミングによって、一括納付を求められます。1月～5月に退職する場合は、住民税の一括請求を見越して、事前に資金を準備しておくことが重要です。

✅ 1月～5月に退職した場合
→ その年の住民税の残額を退職時に一括精算する
✅ 6月～12月に退職した場合
→ 普通徴収（分割払い）が選択できる

以下にそれぞれのメリットとデメリットをまとめました。私の場合は6月退職のため、一括徴収を求められることはありません。ただ、普通徴収で

支払い方法	メリット	デメリット
一括徴収（退職時に全額精算）	退職時に住民税をすべて清算できるため、退職後の支払いの手間がない支払い忘れや滞納のリスクがない	退職金や最終給与から住民税が一括天引きされるため、手取りが大幅に減る退職後の生活資金に影響が出る可能性がある
普通徴収（退職後に分割払い）	4回の分割払いが可能で、一度に大きな出費を避けられる退職金や最終給与の手取り額が減らず、手元に資金を残せる	自分で納付する必要があるため、支払いを忘れると延滞金のリスクがある退職後に収入が途絶えた場合、住民税の支払いが負担になる

参考: 総務省住民税の仕組み