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仮想通貨「よくわからないから後回し」になっていませんか？
私も最初はそうでした。2022年の株価の暴落タイミングで、積立購入を開始しましたが、1年で売却（含み益は２倍程）。その後、制度や税制の複雑さもあって、本格的には投資していませんでした。
──でも今、仮想通貨を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
税制改正で“最大55%課税”が“20%の分離課税”になる可能性があり、ビットコインETFの日本導入も視野に入ってきました。
投資対象として“制度の枠”に入りつつある今こそ、「どんな変化が起きているのか」を知っておくべきです。
この記事では、仮想通貨に関する制度・税制・投資戦略をFIRE視点から整理。
「今はやらないけど、将来の選択肢として知っておきたい」という方にも参考になる内容をお届けします。
📘 この記事でわかること
- 仮想通貨初心者がつまずきやすいポイントと実体験
- 仮想通貨市場の成長と世界的な制度整備の動き
- 日本で進む税制改正とビットコインETFの導入状況
- ETF導入後にどう変わる？投資戦略とFIREとの関係
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税制改正の最新状況（2025年8月時点）
2025年8月29日、金融庁が「令和8年度 税制改正要望」を財務省に提出しました。そこには注目されているNISA制度を全世代へ拡大する案が明らかになりました。現時点ではまだ「要望」の段階であり、正式に決定したわけではありませんが、そこにはNISAだけでなくビットコインの課税見直し等、今後の投資戦略や税制のあり方に大きな影響を与える可能性があります。
主な検討内容
- NISAの対象を全世代に拡大
- 子どもNISA（仮称）の導入
- プラチナNISA（仮称）の検討
- 暗号資産（仮想通貨）の課税見直し
今後のスケジュール
- 8月末：金融庁が財務省に要望提出
- 年末：与党税制改正大綱に盛り込み
- 2026年通常国会（1〜3月頃）：関連法案を提出・成立
施行時期の見通し
- プラチナNISA：対象商品の拡充にあたるため、システム対応が整えば 2026年途中から導入される可能性 があります。
- 子どもNISA：新制度の創設にあたるため、 2027年1月開始が濃厚。
- 暗号資産の課税見直し：制度変更の内容次第ですが、税制上の取り扱いは翌年分（2027年課税分）から適用される見込みが高いです。ETFとの比較検討においても、大きな転換点となる可能性があります。
とん家の考え
暗号資産の課税が簡素化されれば、これまで「税制面で不利」とされてきたビットコインやイーサリアムが、ETFや株式投資に並ぶ選択肢として見直されるかもしれません。サイドFIREを目指す私としては、資産の安定性を重視しつつも、税制改正の方向性次第では「ポートフォリオの一部に暗号資産を組み込む」選択肢が現実味を帯びてくると考えています。
仮想通貨って何から始める？初心者だった私の体験談
仮想通貨に興味はあるけど、「よくわからない」「値動きが怖い」と感じて後回しにしていませんか？
実は私も最初はそうでした。
2022年、株式市場が大きく下落したタイミングで、ビットコインの積立購入を開始。「今が底かも」という直感で始めた投資でした。結果的に評価額が約2倍になりましたが、1年ほどで売却しました。
仮想通貨に関するブロックチェーンの仕組みが深く理解できず、長期的な視点が持てなかったこと。さらに、雑所得扱いで税制上の不利が大きいことから、本格的な投資には踏み切れませんでした。
ただ最近では、税制改正やETF導入の話題が増え、仮想通貨が“制度の枠”に入ってきた印象です。もしこれらが整えば、「自分のサイドFIRE戦略に合ったサテライト投資」として再び選択肢に入ってくるかもしれません。
最初の一歩は小さくてOK。仮想通貨は、“戦略と相性が合えば有力な選択肢”になり得ます。
仮想通貨市場はここまで成長している
「仮想通貨って一部の人がやってる投資でしょ？」そう思っていた私も、数字を見て驚きました。
2024年時点で、日本国内の仮想通貨口座数は1,214万件。取引所に預けられている資産は5兆円を超え、すでに“個人投資家の選択肢のひとつ”として確立されつつあります。
海外でも、企業や自治体によるビットコイン保有が進んでいます。米テキサス州では準備金としてのビットコイン蓄積が始まり、著名企業マイクロストラテジーは60万BTC近くを保有中。アジアでも、韓国企業が大量保有を進め、国・企業レベルでの制度化・戦略化が進んでいます。
つまり仮想通貨は今、「一部の投機商品」ではなく、国際的にも制度の枠に入りつつある金融資産へと進化しつつあるのです。
- 日本国内の仮想通貨口座数は1,214万件を突破、預かり資産は5兆円超
- 米国や韓国など、国や企業レベルでの仮想通貨保有が拡大中
- 仮想通貨はすでに、投資対象として広がりつつある
仮想通貨の税制はどう変わる？2025年の改正動向
仮想通貨が「雑所得」扱いで最大55%の重税になる状況は、多くの投資家が長期投資に踏み切れない理由になっていました。しかし、2025年度の税制改正大綱では、仮想通貨を「国民の投資対象となるべき金融資産」として扱う方針が明記されました 。
さらに、金融庁のワーキンググループでは、利益に対する申告分離課税（株式・投信と同じ20%）の導入が検討されており、「仮想通貨市場の成長に向けた税制改善」に向けた議論が進行しています。
年内には報告書が取りまとめられ、最短で2026年通常国会に改正案が提出される見通しです 。この実現により、仮想通貨の税制は一気にクリアになり、初心者でももわかりやすい投資環境へと変化する可能性があります。
- 最大55%課税の雑所得扱い → 申告分離課税（20%）への移行が検討中
- 2025年に報告書取りまとめ、最短で2026年通常国会に提出予定
- 制度が整えば、長期投資しやすくなり、個人投資家の参入が本格化する可能性
注目のビットコインETF、日本でも導入される？
2024年、アメリカではビットコイン現物ETFが複数承認され、金融機関や企業が続々と参入。日本でもこの流れを受けて、金融庁がETF制度の整備を本格的に検討しています。
ETFとは、株式のように証券口座で取引できる「金融商品」です。これまで仮想通貨を購入するには、取引所で買って、自分で「ウォレット」と呼ばれる仕組みに移して管理するケースも多く、パスワードや秘密の鍵の保管など初心者にはハードルが高いものでした。
※ウォレットとは、仮想通貨を保管するための「デジタルなお財布」。セキュリティ対策や管理の難しさから、慣れていない人には扱いが難しい一面もあります。
その点、ETFであれば証券会社が保管・管理を担ってくれるため、投資初心者でも手軽に仮想通貨に触れることができます。税制改正とあわせてETF制度が整えば、仮想通貨投資の参入障壁が大きく下がることは間違いありません。
- 米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認、取引が活発化
- 日本でも金融庁がETF制度整備に向けた検討を本格化
- ETFなら「証券口座から仮想通貨に投資」が可能になり、初心者にもハードルが下がる
FIRE戦略として仮想通貨を組み入れるなら？
サイドFIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指すうえで大切なのは、「自分に合った投資スタイル」と「資産配分のバランス」です。
とん家では、インデックス投資＋高配当株を軸とした堅実な運用を基本としていますが、仮想通貨については「サテライト投資（補助的な投資枠）」としての活用を検討しています。
仮想通貨は値動きが大きくリスクも高い一方で、金（ゴールド）のような“インフレ耐性資産”としての側面もあります。制度や税制が整えば、投資対象としての魅力も大きくなる可能性があります。
現時点では「やらない選択」も立派な戦略です。ただし、制度が整ったときにすぐ動けるように準備しておくことが、将来の自由度につながると考えています。
とん家が中長期的に考えている仮想通貨の活用イメージは以下の2つです：
🔸① 資産4,000万円を超えたタイミングでの分散投資
目的：インフレ耐性視点の補完
資産の目標である4,000万円を達成した後、ポートフォリオのごく一部（5%未満）を仮想通貨に振り分けることで、インフレに強い資産としての役割を期待します。リスクを抑えつつ、長期的な価値保存や上振れの可能性も視野に入れた選択です。
🔸② 3,000万円を超えたあたりでの少額保有
目的：値上がり益狙いのサテライト投資
制度整備が進んだ段階で、ETFなどを活用した積立や少額購入を検討。値上がり益やインフレヘッジの選択肢として、サテライト的に仮想通貨をポートフォリオに加える戦略です。
まとめ｜制度と選択肢を知り、“自分基準”の投資判断を
仮想通貨は今すぐ、「やる／やらない」を二択で決めるよりも、“制度の整備”と“自分の戦略”が噛み合ったときに選択肢になる資産です。
現時点では、制度や税制の不透明さも残っていますが、今後の改正によって「一般の投資家にも選びやすい時代」がやってくる可能性があります。今すぐ投資をしなくても、「制度の変化」と「自分の資産形成ゴール」をセットで捉えておくことが、将来の自由度に直結します。
仮想通貨に限らず、「どんな制度があるのか」「どの投資が自分に合っているのか」を知っておくことは、“自分基準”の投資判断をするための土台になります。
📘 仮想通貨最初にやるべき3つのステップ｜制度が整ったときに備える
制度が整ったときにすぐ動けるよう、今から準備しておくと安心です。以下のステップがおすすめです：
✅ ステップ①：仮想通貨に対応した証券口座・取引所を開設する
→ SBI VCトレードなど、金融庁登録済の信頼性の高いサービスを選ぶのがおすすめです。
[🔗 SBI VCトレードの公式サイトを見る]
✅ ステップ②：少額でも積立や取引を試してみる
→ ETFや取引所での定期積立など、リスクを限定しながら体験してみることで、制度や相場感をつかむことができます。
✅ ステップ③：制度改正や税制の動向を定期的にチェック
→ 金融庁や仮想通貨関連のニュースを月1回でも確認しておくと、大きな変化に乗り遅れずに済みます。
今後も「とん家」では、制度 × 実体験 × 戦略 の視点で、初心者にもわかりやすく情報を発信していきます！
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