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とん家が考える、扶養内で働くはもう古い
「扶養の範囲で働くのが“お得”だと思っていました」
共働きや子育て世代にとって、“扶養内パート”はちょうどいい働き方だとされてきました。
でも2025年、106万円の壁が撤廃される改正が成立。これからは、「長期的に得する働き方」こそが安心につながります。
この記事では、制度の中身と将来の年金受給額のシミュレーション、そして私たち“とん家”のFIRE視点からの対策を解説します。
結論として、これからは「扶養内におさまること」よりも、「長期的に得する働き方」を家族単位で考えることが、未来の安心につながると感じています。
✅ この記事でわかること
- 「106万円の壁」撤廃で何が変わる？
- 各年代で年金受給額はどのくらい増減するのか
- 扶養内パートは“損”になるのか？得なのか？
- FIRE志向の家庭はどう動くべきか？
✅ この記事はこんな人向けに書いています
- 「扶養内で働くのが得かどうか」悩んでいるパート主婦・共働き家庭
- サイドFIRE・老後の資産形成を意識し始めた30〜40代
- 年金制度の改正内容を簡単に理解したい方
- 妻の働き方や家計設計を夫婦で見直したいと思っている方
📌 扶養制度の見直しだけでなく、
✅ 教育費・老後資金・働き方…家計全体を整える制度が2025年に大きく変わります！
📰 106万円の壁撤廃と年金制度改正のポイント
2025年6月に成立した「年金制度改革法」は、将来の年金財政を支えるための大きな転換点となるもので、以下のような変更が含まれます。
✅① 「106万円の壁」が撤廃される
これまで、年収が106万円未満であれば、企業で働いていても社会保険に加入しなくてよい「抜け道」がありました。
今回の改正では、この年収基準が撤廃され、今後は「勤務時間」や「勤務期間」によって加入が必要になります。
📋 社会保険加入条件の前後比較
| 項目 | 改正前（現行制度） | 改正後 |
|---|---|---|
| 年収条件 | 年収106万円以上 | 年収条件を撤廃 |
| 勤務時間 | 週20時間以上 | 変更なし |
| 雇用見込み期間 | 2か月超 | 変更なし |
| 所定労働日数 | 正社員の4分の3未満 | 変更なし |
| 勤務先の従業員数 | 101人以上 （順次拡大中） | 全企業規模に拡大予定 |
➡️ 今後は「週20時間以上働く人」は原則として厚生年金・健康保険の加入対象になると考えておきましょう。
✅② 基礎年金の「底上げ」が制度化される
- 今回の法改正のもう一つの柱が、「基礎年金の水準維持（底上げ）」です。
- 財政検証で将来の給付水準が一定以下に下がると見込まれた場合、厚生年金の積立金＋国費（税金）を活用して、基礎年金の減少を抑える仕組みを制度化。
🟨 つまり、「払い損」を防ぎ、現役世代の将来不安を減らす仕組みが初めて導入されたことになります。
✅③ 加入対象の拡大に猶予措置や企業支援も
- 「全てのパートにすぐ適用されるのか？」という不安に対して、政府は段階的な導入を予定しています。
🕐 勤務先従業員数ごとの猶予制度（予定）
| 勤務先の従業員数 | 改正前 | 改正後（拡大予定） |
|---|---|---|
| 501人以上 | 対象（既存） | 対象のまま |
| 101〜500人 | 対象（2022年から） | 対象のまま |
| 51〜100人 | 対象外 | 2026年10月から対象 |
| 50人以下 | 対象外 | 段階的に対象へ（詳細は今後） |
🟨 中小企業で働く方にも、今後は加入義務が広がる可能性が高いため、「扶養だから関係ない」とは言えなくなります。
✅④ 企業側の保険料負担に「支援制度」も
- 社会保険料は、労使折半（会社と従業員が半分ずつ）です。
- 小規模事業者にとっては負担が大きくなるため、政府は以下のような「肩代わり支援制度」も用意しています。
💰 主な企業向け支援制度（例）
| 支援内容 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 保険料の一部補助 | 従業員50人以下 | 加入義務が拡大された 事業所向け |
| キャリアアップ助成金 | 社保加入＋処遇改善を行う事業所 | 雇用継続とあわせて 支給対象に |
➡️ 働く人だけでなく、企業側の準備期間や支援策もセットで進められており、「いきなり全部変わる」わけではない点は安心材料です。
🟠 扶養内パートは損？得？制度変更後の注意点
これまで多くの家庭で選ばれてきた、「扶養内で働く」スタイル。
年収を106万円以下に抑えることで、社会保険料の負担を避けつつ、一定の収入を得る——そんな働き方が、節税や家計効率の面で“お得”とされてきました。
しかし、2025年の年金制度改革により、この「扶養内＝お得」という常識が大きく揺らいでいます。
✅ 年収ではなく「働き方の条件」で判断される時代に
これまでは、年収106万円以上かどうかが社会保険加入の大きな基準でしたが、今後はこの年収基準が撤廃されます。
代わって、以下のような働き方の条件を満たせば、年収にかかわらず社会保険に加入が必要になります：
- 週20時間以上の勤務
- 雇用期間2か月以上の見込み
- 従業員51人以上の企業（※今後は全規模に拡大予定）
つまり、今後は「年収を抑えて保険料を回避する」という戦略は取りづらくなっていくと考えられます。
✅ 「壁を気にする働き方」から「保障を見据えた働き方」へ
これからは、“壁の内側で調整する”のではなく、以下のように社会保険に加入する前提で働き方や家計設計を考える時代です。
- 手取りは一時的に減っても、その分の保障（出産・病気・年金など）の安心を得る
- 壁を気にせず、短時間でも「稼ぐ力」を育てる発想に切り替える
🔍 「壁を避ける働き方」から、「保障を持って自由に働く」時代へ
このように、扶養の枠にとらわれず、「働き方そのもの」を見直すタイミングが来ています。次章では、社会保険に加入することで得られるメリット・デメリットを整理し、具体的にどのような備えになるのかを解説します。
社会保険に入るメリットと注意点を徹底解説
社会保険に加入することで、「保障は手厚くなるけど、手取りは減る」という両面があります。
ここでは、制度改正によって何が変わり、どんな点に気をつけるべきか、メリット・デメリットの両方を整理してみましょう。
✅ メリット①：働けなくなったときの保障が手厚くなる
社会保険に加入することで、国民健康保険や扶養では得られない公的保障を得ることができます。
特に以下のような「もしも」のときに、金銭的な支えになる制度が充実しています：
- 傷病手当金：病気やケガで仕事を休んだときの生活費補填
- 出産手当金：産前産後の休業中にもらえる給与補填
- 障害年金・遺族年金：万が一に備える保障制度
これらは、厚生年金・健康保険に加入していないと受けられない支援であり、パートや短時間勤務であっても、大きな安心材料となります。以下に公的制度をまとめていますので、興味がある方は是非ご覧ください。
▶【図解で解説】遺族年金・障害年金も2025年に制度改正へ
👉 2025年版：万が一に備える公的年金制度まとめ
▶【図解で解説】出産・育児に備える公的制度まとめ
✅ メリット②：若い世代ほど将来の年金が増える可能性
今回の制度改革では、「基礎年金の水準維持（底上げ）」に加えて、厚生年金への加入期間が増えることで、将来の年金受給額が増える人が多くなるとされています。
📊 各年代別の年金受給額の変化（フジテレビ報道より）
| 年齢（2025年時点） | 男性の変化 | 女性の変化 |
|---|---|---|
| 70歳 | －23万円 | －16万円 |
| 65歳 | －12万円 | ＋16万円 |
| 60歳 | ＋26万円 | ＋73万円 |
| 55歳 | ＋94万円 | ＋144万円 |
| 50歳 | ＋170万円 | ＋219万円 |
| 45歳 | ＋221万円 | ＋270万円 |
| 40歳 | ＋246万円 | ＋295万円 |
📝 モデルケース：
- 基礎年金月6.7万円＋厚生年金月4.6万円（20年間受給）
- 厚生年金に20年加入した場合
- 出典：フジテレビ報道資料より
🔍 若い世代ほど、制度改正の恩恵を「長期的に受けられる」設計になっています。
⚠️ デメリット：短期的には手取りが減る
一方で、最も現実的な影響は「毎月の手取りが減ること」です。
例えば、週20時間以上のパートで働く場合でも、月1.5〜2万円程度の社会保険料が天引きされることになります。そのため、保険料を払いながら「元が取れるのか？」という不安も残ります。
🔍 年収106万円で社会保険に加入した場合、「元を取るまでに約28年かかる」といった試算もあり、損得勘定だけで見るとデメリットが目立ちます。
💡 まとめ｜社会保険の「損」と「得」は視点しだい
| 視点 | 短期（手取り重視） | 長期（保障・将来重視） |
|---|---|---|
| 毎月の手取り | 減る（1.5〜2万円の保険料負担） | 保障と将来の安心が得られる |
| 働けなくなった時の備え | なし（扶養・国保では給付が少ない） | 傷病手当金・出産手当金・障害年金などが支給可 |
| 将来の年金受給額 | 国民年金のみ（基礎年金） | 厚生年金が上乗せされる |
| 「損得勘定」での印象 | 保険料を払い損に感じることも | 若年層ほど“得”になる設計 |
| 制度の捉え方 | 「なるべく働かず支える」が前提 | 「保障を得ながら、自力でも備える」が前提 |
🔍 ポイント：損か得かは、“今”を見るか“将来”を見るかで大きく変わります。
次章では、こうした変化にどう向き合うか、「壁に縛られずに働く」ための戦略を具体的に紹介します。
🟢 壁を気にしない働き方・家計設計のコツ
「106万円の壁」の撤廃により、“損をしないために年収を抑える”というこれまでの働き方の常識は大きく変わろうとしています。でも見方を変えれば、これは「壁を気にせず、働き方と家計を自分で選べるチャンス」でもあります。
ここでは、制度に振り回されず、自分らしい暮らしをつくるための2つの戦略をご紹介します。
✅ 戦略①：増えた負担は“固定費の見直し”や“副収入”でカバー
社会保険料の負担増は避けられませんが、家計の支出と収入を整えることで十分に対応可能です。
- 通信費・サブスク・保険料など、固定費の見直しで年間数万円の支出削減
- 在宅ワークやポイ活、副業などで月1〜3万円の副収入を得る
- 「節約だけ」ではなく、「稼ぎ方」も工夫すれば手取り減を補える
💡 「損しないように働く」から、「損しないように整える」家計へ。
✅ 戦略②：投資・資産形成で「制度に頼らない備え」をつくる
社会保険は大切な制度ですが、それだけに依存せず、自分自身の備えを並行して育てていくことも重要です。
- 毎月の積立投資で、将来の生活費をストック
- 高配当株や投資信託で、保障とは別に「毎月の収入源」を確保
- 「老後＝年金」ではなく、「老後＝自分年金＋年金制度」という考え方も可能
投資や資産形成を進めておくことで、「もし制度が変わっても、自分で備えられる」という安心感が生まれます。
🔍 働き方や制度の変化は止められませんが、家計や資産の整え方は“自分で選べる”時代です。
次章では、とん家がこの制度改正をどう受け止め、サイドFIREを見据えてどのように働き方・家計設計を進めているのかをご紹介します。
🏠 サイドFIRE視点での新しい働き方｜年金“ゼロ”でも自由に暮らす
制度がどう変わっても、自分たちの人生設計は自分で描く。
この章では、「年金がもらえなくても暮らせる」を前提に、サイドFIREを目指す“とん家”がどのように働き方・投資・備えを考えているかをご紹介します。
制度に依存せず、でも制度もうまく使う——そのバランスを大切にした私たちの方針を、数字とともに具体的にお伝えします。
✅ 制度に“振り回されず”、でも“うまく使う”バランスを
| 家族構成 | 状況（2025年時点） |
|---|---|
| 夫（筆者） | 主夫／地方移住後にフルタイム勤務予定／家計と資産形成を担当 |
| 妻 | フルタイム勤務中／移住後はパートも検討中 |
| 娘 | 2歳／遊びが仕事／教育費は投資＋配当で準備中 |
これまでは「移住後は妻が扶養内で少し働く」方針もありましたが、社会保険の制度改正を受けて、保障を得ながら柔軟に働く選択肢へと転換しました。
✅ 働き方を再設計する3つの視点
- “生活と資産形成のバランス”を重視
→ 働きすぎず、家族との時間も大切にする働き方へ - 「扶養内＝お得」ではなく、「家計に合った働き方」が正解
→ 保険料を払っても、その分の保障と安心を得られる - 厚生年金を“損得”ではなく“備え”として考える
→ 制度に期待しすぎず、「入れたら安心」くらいの位置づけで活用
✅ とん家の方針｜厚生年金に縛られず、自分で自由を設計
「厚生年金がなければ暮らせない」ではなく、「厚生年金がなくても生きていける設計」にしておけば、制度の変化にも動じずに済みます。
とん家では、「制度を前提にしない家計設計」を基本としながらも、活用できる制度は上手に取り入れるスタンスをとっています。
🔹 40歳で目指す目標（サイドFIRE達成ライン）
| 項目 | 目標値 |
|---|---|
| 総資産 | 4,000万円 |
| 年間配当（税引後） | 120万円 |
🔹 60歳以降の生活設計（年金ゼロ想定）
- 月25万円の生活費＋月15万円の娯楽・ゆとり費
- 合計：月40万円の生活資金を自力で確保できる状態を目指します
🔸 必要な資産と収入の内訳（シミュレーション）
40歳（現在の目標）と60歳の目標を考慮して以下のように収入源を想定します。
| 収入項目 | 月額目安 （円） | 用途 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 配当金 | 20万 | 生活費 | 年間240万円（増配込み想定） |
| 副業収入 | 5万 | 生活費 | 在宅・自由度の高い働き方を想定 |
| 投資の取り崩し | 15万 | 娯楽・余裕 | 元本4,500万円を4％ルールで運用 |
🔹 とん家の配当戦略とインデックス活用方針
60歳の目標年240万円の配当に対して、現在40歳時点の目標としては年間120万円の配当収入を目標に、米国・日本・欧州の高配当ETFを中心に運用しています。そのため、40歳時点でこの目標を達成しても、FIRE後の生活費すべてを配当だけでまかなうにはまだ不足しています。
| 年度 | 年間配当金（税引後） | 増加率（想定） |
|---|---|---|
| 2030年 | 120万円 | – |
| 2040年 | 約161万円 | +34% |
| 2050年 | 約217万円 | +81% |
📝 このシミュレーションは増配率3%、2030年以降は再投資・追加投資を行わない条件のもとでの見通しです。
そのため、とん家では2030年以降も新NISAを早期にフル活用し続ける予定です。その後も、
- iDeCo・企業型DCの活用（節税重視）
- 娘の教育費を考慮したうえで、余剰資金をインデックス投資へ
といった手法を組み合わせて、配当収入と運用資産の両面から、成長と安心を確保していく戦略を進めています。
❓ Q. 「扶養」の意味が2つあるのをご存じですか？
多くの方が「扶養に入っている＝何も支払わずに済む」と思いがちですが、実は「扶養」は2つの制度で意味が異なります。
- 年金制度の扶養（厚生年金・健康保険など）
- 税制上の扶養（配偶者控除など）
この違いを知らないと、「あれ、扶養という考えはなくなったのでは？」というような誤解が起こります。
✅ 制度ごとの扶養の違い
| 項目 | 年金制度の扶養 | 税制上の扶養 （配偶者控除など） |
|---|---|---|
| 制度の主体 | 厚生年金・健康保険 | 所得税・住民税 |
| 年収基準 | 106万円 → 今回の改正で撤廃へ | 103万円・130万円など （現行維持） |
| 改正の影響 | 社会保険の加入義務が拡大 | 現時点では変更なし |
💡 ポイント解説
- 今回の「106万円の壁撤廃」は、年金制度側の話です。一方で、「配偶者控除」などの税制面の扶養基準は変わっていません。
- 必要な情報を「制度別」に整理して理解することが大切です。
✅ 結論｜制度に振り回されず、家計と暮らしを自分で設計する
2025年の制度改正で「扶養の壁」がなくなり、働き方や保障の考え方が変わりつつあります。
とん家では、「制度に合わせて働く」のではなく、制度がどう変わっても暮らせる土台をつくることを大切にしています。
- 扶養の制限にとらわれず、柔軟に働ける設計へ
- 厚生年金は「入れたら安心」程度に捉える
- FIRE後は、配当＋副業＋インデックス運用で生活を支える
制度は“備えるための手段のひとつ”。
「自分たちの暮らしを軸にして制度を使う」ことが、これからの家計戦略です。
👣 行動の第一歩｜家計と将来の見通しを“見える化”しよう
まずは、以下のような「できること」から始めてみましょう。
- 通信費や保険など固定費を見直す
- NISA・iDeCoなど使える制度を活用する
- 家計簿や資産管理アプリで将来の見通しを立てる
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