はじめに
今回は、私が仕事を辞めることを決めてから考えたことの第二弾「確定拠出年金（DC）とiDeCo」編です！
転職や退職の際に適切な手続きをしないと、運用が停止したり、手数料が引かれ続けたり、最悪の場合は資産が強制的に現金化されてしまう可能性もあるので、確定拠出年金（DC）とiDeCoの取り扱いについても理解しておくことが大切です。
そこで、この記事では転職・退職時のDCやiDeCoの取り扱い方法について、最新情報をもとにわかりやすく解説、最後に私の方針も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）の概要と転職、退職時の3つの選択肢
- IDECOの概要と活用方法
- サイドfireを目指し主夫になるとん家の方針
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？
**企業型確定拠出年金（企業型DC）**は、企業が導入する年金制度の一つで、会社が掛金を拠出し、従業員が運用を行う仕組みです。
将来受け取る年金額は、従業員が選んだ運用商品によって変わるため、どの金融商品を選ぶかが非常に重要になります。
社会人になって右も左もわからないタイミングで説明があり、始めたので色々な商品に投資していました‥投資の勉強をしてからは手数料の安い全世界株に投資をするファンドに乗り換えてきたので現在のポートフォリオは以下のようになっています。
全く何に投資しているかわからないファンドがたくさんあります。今考えるとどうして何もわからないものに投資できたのだろうと思いますが、手数料を支払って10%近いマイナスというのが勉強代ですね。
企業型DCの特徴
紹介したような投資商品をどうするか検討するのですが、企業型DCは60歳まで引き出し不可で、転職・退職時には移管手続きが必要になります。企業型DCに加入している人は、転職・退職時に資産の取り扱いを慎重に検討することが重要です。
✅ 企業が掛金を負担するため、個人の負担はなし（運用結果は自己責任）
✅ 運用商品は企業ごとに異なる（選べる投資信託の種類や手数料が違う）
✅ 60歳まで引き出し不可（老後資金としての運用が前提）
✅ 転職・退職時には移管手続きが必要（企業型DCに資産をそのまま残すことは不可）
【転職・退職】企業型DCの3つの選択肢
先ほど説明したように企業型DCの資産は、そのままにしておくことはできません。転職・退職時には、以下の3つの選択肢があります。③は条件が厳しく、ほとんど選択肢できません。そのため、主夫になる私は①の iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移管を選択します。
① iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移管
- 転職先に企業型DCがない場合や、自営業者になる場合は、iDeCoへの移管が一般的。
- iDeCoに移管すると、引き続き運用ができ、税制優遇も受けられる。
- 移管手続きは早めに行いましょう（退職日の翌日から6ヶ月以内に手続きしないと、自動的に国民年金基金連合会に移換され、運用が停止されます）。
② 転職先の企業型DCへ移管
- 転職先の企業が企業型DCを導入している場合は、新しいDCへ移管できる。
- ただし、運用商品や手数料が異なるため、事前に確認が必要。
③ 脱退一時金の受け取り
- 特定の条件（加入期間が短いなど）を満たす場合、一時金として受け取ることが可能。
- ただし、受け取るとその年の所得として課税されるため、慎重な判断が必要。
iDeCoとは？メリット・デメリットと賢い活用方法
iDeCoとは？
**iDeCo（個人型確定拠出年金）**は、国民年金や厚生年金とは別に、自分で老後資金を積み立てることができる私的年金制度です。
公的年金制度だけでは、老後生活は足りないから自分たちで貯めてくださいと政府がおねがいしているような制度で控除の対象になったり、運用益が非課税というメリットがあります。
ただ、60歳まで資金がロックされたり、上手に活用しないと60歳以降にもらう際に課税されてしまうなど難しい面もあります。2024年には改悪もあり、今後も制度の変更が予想されるので、いつ資産を使うかをしっかり考えてから活用するべき制度です。
企業型DCから移管する人は加入者と運用指図者を選ぶことができます。簡単にいうと追加で積み立てする人は加入者、しない人は運用指図者です。
ここで注意しないといけないのは運用指図者は確定拠出年金の運用指図者には、次のようなデメリットがあります。
- 退職所得の控除の算定上不利になる（後程解説する10年ルールにカウントされない）
- 運用期間中に手数料がかかる
1番上は注意しないと退職金に大きな税金がかけられてしまいます。ざっくりいうと10年以内に1度しか退職所得控除を使えないという2024年に5年から10年に改悪されたルールです。
| 内容 | 加入者 | 運用指図者 |
|---|---|---|
| 掛金の拠出 | 毎月の掛金を拠出できる | 新たな掛金の拠出は不可 |
| 運用 | 自分で運用商品を選び、資産を増やせる | 企業型DCから移管した資産をそのまま運用可能 |
| 税制優遇 | 掛金が全額所得控除 | 運用益が非課税で再投資可能 |
| 注意点 | ー | 10年ルールにカウントされない |
iDeCoの特徴
- ✅ **掛金が全額所得控除**の対象になり、節税メリットが大きい
- ✅ **運用益が非課税**で、効率よく資産を増やせる
- ✅ **受取時に退職所得控除や公的年金控除が適用**されるため、税負担が抑えられる
- ✅ **原則60歳まで引き出せない**（長期投資前提）
- ✅ 受取時の退職所得控除や公的年金控除が適用の扱いが難しい
- ✅ **金融機関によって手数料が異なる**（口座管理手数料が発生するため注意）
- ✅ 10年ルール➡ 退職所得控除を最大限活用するための受取時のタイミングを10年ずらす必要がある
私のiDeCo投資方針
企業型DCの資産をiDeCoへ移管
- 退職後、企業型DCの資産をSBI証券のiDeCoへ移管し、運用を継続。SBI証券を選択したのは、新NISAでも使用しているSBI証券に統一して、管理を簡単にしておきたかったためです。
運用商品
- eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）に全額投資予定です。信託報酬率が0.05775以内と格安です。
- 現在の運用額100万円を利回り想定5%で25年運用すると300万円程になる計算なので1年分の生活費程度になると見込んでいます。
具体的な投資方針
✅ まずは運用指図者として活用
➡ 資金拘束がない新NISAの投資を優先するため、新規の掛金拠出はせず、運用のみ。
✅ 新NISAの枠を満額利用した後、iDeCoの拠出を検討
➡ 新NISAの資産形成を優先し、余裕ができたらiDeCoの拠出を開始。
✅ 遅くとも50歳ごろから月5,000円ずつ積み立て、10年ルール適用を狙う
➡ 60歳までの10年間で拠出し、税制優遇を最大限活用する。
まとめ
転職・退職時には、確定拠出年金（DC）やiDeCoの取り扱いをしっかり確認し、最適な対応を選ぶことが重要です。将来の資産形成をしっかり考え、賢く運用を続けましょう！
✅ 企業型DCは転職先DCまたはiDeCoに移管が基本
✅ iDeCoには「加入者」と「運用指図者」があり、どちらを選ぶかで対応が変わる
✅ iDeCoは税制優遇が大きいが、60歳まで引き出せないデメリットあり
第一弾では退職金と税金について書いているので興味があればそちらもご覧ください。
