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👶教育費は早めに準備！
2022年11月、私たち夫婦に第一子が生まれました。
将来の教育費をどう備えるか──そんな不安を抱えながらも、「少しずつでも資産を育てておきたい」と考え、出生届を出してから約20日でジュニアNISAをスタート。
制度の終了が決まっていた中で「それでも使う価値がある」と判断した理由と、当時選んだ投資先を紹介します。現在は、新NISAを活用しつつ、教育費の一部を配当金でカバーし、残りはインデックス投資＋必要に応じて奨学金という方針に進化。
この記事では、資産形成初期のリアルな判断と、そこから得た気づき・学びを共有します。同じように「子どものために何か始めたい」と考えている方の参考になれば嬉しいです。
📘 この記事でわかること
- ジュニアNISAとはどんな制度だったか
- 出生後すぐに始めた我が家の背景と判断理由
- 初期の投資先とその後の運用の変化
- 教育費にどう向き合っているか（現在の戦略）
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ジュニアNISAとは？制度の基本と終了の経緯
教育資金を非課税で運用できる制度
ジュニアNISA（正式名称：未成年者少額投資非課税制度）は、2016年に始まった子ども名義の資産形成制度です。
主な特徴は以下の通りです：
- 対象：日本在住の未成年（口座開設年の1月1日時点）
- 投資枠：年間80万円（非課税）
- 対象商品：株式・投資信託など
- 非課税対象：配当金・分配金・譲渡益
- 利用期間：2016〜2023年（制度終了）
制度はすでに終了していますが、2023年までに購入した商品については、2024年以降も18歳まで非課税で運用・払い出しが可能です。
2023年末で終了した背景とは？
制度の見直しにより、ジュニアNISAは2023年末で終了しました。
一方で、「制度終了後も非課税枠は維持される」「引き出し制限が緩和された」といった変更もあり、終了直前の2022〜2023年は“駆け込み利用”が増加しました。
我が家もまさにその時期にスタートし、「短期間でも使う価値がある」と判断したひとつの例です。
今後は“子どもNISA”が検討中
現在、2026年に向けて未成年でも利用できる新たな非課税制度（いわゆる「子どもNISA」）が検討されています。
これはジュニアNISAの問題点を改善して、再設計された“新制度”となると考えられます。詳細は今後の発表を待つ必要がありますが、家庭での教育費戦略を考えるうえで、注目すべきポイントになるはずです。
| 時期 | ジュニアNISA口座数 |
| 2016年末 | 89,243 |
| 2017年末 | 130,439 |
| 2018年末 | 172,417 |
| 2019年末 | 206,493 |
| 2020年末 | 299,747 |
| 2021年末 | 548,190 |
| 2022年6月末 | 688,489 |
なぜジュニアNISAをすぐに始めたのか？
出生から20日で口座開設・入金まで
2022年11月後半に長女が誕生した私は、その年のジュニアNISAの非課税枠（80万円）を絶対に使いたいと考え、出生届の提出と同時に口座開設の準備を開始しました。
とはいえ、出産は里帰りだったため、書類のやり取りや郵送対応には制限がありました。私は日帰りで新幹線移動をして、必要書類を一気に取得・提出。結果として、出生から約20日で楽天証券のジュニアNISA口座を開設することができました。
手順は以下の通りです：
- 出生届提出と同時に、マイナンバー・続柄入りの住民票を取得
- その書類と母子手帳、本人確認書類を使って、みずほ銀行で赤ちゃん名義の口座を開設
- 赤ちゃんの銀行口座と住民票を用意し、楽天証券で未成年口座＋ジュニアNISA口座をオンライン申請
※途中、楽天証券への書類提出をPDFで行ってしまい再提出（3日ロス）したため、最速17日程度で開設できる計算になります。
「制度が終わっても使わない」はもったいないと思った理由
当時すでにジュニアNISAの終了が決まっていたため、「今から始めても…」と迷う方もいたと思います。
でも私は、やる価値があると考えました。
理由は以下の2つ：
- 2023年末までの2年分・最大160万円を非課税で投資できるラストチャンス
- 制度終了後（2024年以降）も、非課税のまま18歳まで保有＋自由に払い出しできる
2022年と2023年の枠を最大限活用し、「時間」と「複利」を味方にして大学費用を作る計画にしていました。
教育費は“できるだけ早く備える”ほうが有利
例えば、2022年と2023年の2年分で合計160万円を非課税で投資し、年率4％で18年間運用できたとします。
この場合、シミュレーション上では約300万円まで増える見込みとなり、大学4年間の学費（我が家の想定）にほぼ相当します。
もちろん将来の相場や進路によって費用は変動しますが、「早く始めて時間を味方にする」ことは、教育費に備える上で非常に大きな武器になります。
🎓 教育費の具体的な金額や進路別シミュレーションは、以下の記事で詳しく紹介しています。
私は「今の3万円（口座開設にかかった新幹線往復代）を将来の教育資金に変える投資」と割り切って行動しました。
ジュニアNISA｜投資先と運用状況
選んだのは米国インデックスの分散の安心感
私が選んだのは、楽天証券で購入できる以下の4つのインデックス投資信託です。
- S&P500連動型
- 全米株式（VTI連動）
- 全世界株式
- 米国配当貴族インデックス
「どれが正解かわからないなら、分けて投資しよう」という考えで、それぞれに40万円ずつ、合計160万円を投資しました。
全世界とS&P500は性質が重なる部分も多く、実際どちらを選んでも米国の成長を中心に取り込めます。また、全米株式（VTI）には米国の小型株も含まれるため、長期的な成長性に期待しています。
そして配当貴族インデックスは、「株価の下落に強いのでは？」という期待から組み入れましたが、実際には下落耐性よりもリターンの物足りなさを感じており、現在の新NISAでは選択肢から外しています。
月々の積立シミュレーションと金額設定
2022年の初期投資では、各ファンドに10万円ずつ2回、合計20万円ずつ投資しました。
2023年は、月々6万円を4ファンドに分けて積み立て、相場が下がったタイミングで2万円ずつスポット購入する方針をとりました。
「どこが底かわからない」からこそ、積み立てをベースにしながら柔軟に対応するのが、当時の私にとって現実的な選択肢でした。
なお、当時の積立シミュレーションは以下のようなイメージです：
年率4％で18年間運用した場合、160万円は約324万円に
👉 大学4年間の学費をまかなえる水準に
現在の評価額と学び（値動き・非課税メリットなど）
2025年6月時点で、ジュニアNISA口座の評価額は投資当初より順調に増加しています。
特に、S&P500や全世界株式の含み益は60%程あり、改めて「長期投資の強さ」を実感しています。
一方で、当時「下落耐性」を期待していた配当貴族インデックス（以下のように安定した企業が投資先TOP10）は、下落時の安定性もリターンも中途半端に感じており、今後の投資先としては除外する予定です。
| 名称 | セクター |
| ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J） | ヘルスケア |
| エクソンモービル | エネルギー |
| ウォルマート | 生活必需品 |
| プロクター・アンド・ギャンブル（P&G） | 生活必需品 |
| シェブロン | エネルギー |
| コカ・コーラ | 生活必需品 |
| アッヴィ | ヘルスケア |
| ペプシコ | 生活必需品 |
| マクドナルド | 一般消費財・サービス |
| アボット・ラボラトリーズ | ヘルスケア |
こうした実体験を通じて、2024年以降は
👉 「S&P500 ・全世界株式」中心の長期運用に方針を切り替えました。
なお、現在の評価額や運用状況の詳細は、毎月こちらの記事にまとめています：
┗ 毎月の配当金・評価額・戦略の最新情報はこちらに更新しています
まとめると、以下の４つの投資信託に均等に投資しています。
| 投資信託銘柄 | 連動対象 | 信託報酬 | 構成銘柄数 | 設定日 |
| eMAXIS Slim 全世界株式 | MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス | 0.1144 | 約3,000 | 2018/10/31 |
| 楽天VTI | CRSP USトータル・マーケット・インデックス | 0.162 | 約4,000 | 2017/9/29 |
| eMAXIS Slim 米国株式（S&P500） | S&P500指数 | 0.0968 | 約500 | 2018/7/3 |
| Tracers S&P500配当貴族インデックス | S&P配当貴族指数 | 0.1155 | 約65 | 2022/10/28 |
これから始めるなら？子供NISAの活用と注意点
まずは新NISA。制度発表後に子供NISAも選択肢に
もし今、「子どもの教育費のために何か始めたい」と考えているなら、まずは親自身が新NISAを活用することをおすすめします。
非課税で長期運用できる制度は非常に貴重で、教育費の準備にも活かせます。
その上で、2026年以降に始まる予定の「子供NISA（仮称）」などの子ども名義の非課税制度が整ってきたら、家族全体での戦略に組み込むと選択肢が広がります。
制度が発表されたら「まず制度理解・自身の戦略との整合性を」
子供NISAは、2026年からのスタートが予定されていますが、現時点では詳細が未発表です。
そのため、いざ始めるかどうかを判断する前に、
制度内容の確認（非課税枠・投資対象・払い出し条件など） 家庭の教育費方針や資産形成戦略との整合性の確認
が重要になると考えています。どんなに魅力的に見える制度でも、自分たちの戦略に合わなければ逆効果になることも。「制度が発表されたら、まず仕組みを理解して戦略と照らし合わせる」姿勢が大切です。
「今からでも遅くない」とん家の視点
私たちがジュニアNISAを始めたのは、娘が生まれてからわずか20日後でした。
「もう遅いかも…」ではなく、「残りの非課税枠でもできることはある」と考えて動いた経験が、今の教育費戦略の土台になっています。
📌 制度を知って、自分のペースで動く
▼ 子供NISAの制度と活用の考え方はこちら
👉 【2025年最新版】子供NISAとは？教育費を非課税で増やす制度
まとめ｜“始める決断”が未来の安心につながる
私たちがジュニアNISAを始めたのは、資産形成を始めたばかりの頃でした。
不安も迷いもありましたが、制度を調べて、動けるタイミングで始めたことが、今の大きな利益につながっています。
今では、「高校までの教育費は配当金」「大学費用はインデックス運用＋必要に応じて奨学金」という明確な方針ができ、教育費の備えに対する不安も減ってきました。
- ✅ 教育費の準備は、早く始めることで後から効いてくる
- ✅ 制度を活かした行動が、家族の未来を支えてくれる
- ✅ 金額よりも、「経験」や「判断して動いた事実」が将来の自信になる
これから始める方にも、「完璧じゃなくていいから、動いてみる」という価値が伝わればうれしいです。
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