投資と副業

ジュニアNISAを最短で始めた理由

はじめに

この記事では2022年11月中旬に赤ちゃんが産まれた私が簡単にジュニアNISAの概要を話した後、出生届から20日でジュニアNISAを始めた理由と投資先を紹介します。興味があれば、最後まで読んでいただけると嬉しいです。

ジュニアNISAとは?

2016年1月から始まった未成年者少額投資非課税制度の略です。2023年で制度の終了が決まっていますが、2024年度以降も2023年までに投資した枠は運用を続けることができます。

対象者と条件

  • 口座を開設する年の1月1日現在未成年の日本に住んでいる方
  • 1人1口座

非課税対象・投資枠

  • 株式、投資信託から得られる配当金、分配金、譲渡益
  • 新規投資額で毎年80万円
  • 対象期間は2016年から2023年まで

2024年以降はどうなるの?

2024年以降は新規購入はできません。ただ、非課税で18歳まで運用できて制限なく非課税で払い出しができます。

2019年に2023年までで制度の廃止が決まり、2024年以降の運用に自由度がでたことで利用するべき制度になりました。制度の廃止が決まったのは普及しなかったためだと思いますが、その理由は子供の進学など将来のために資産形成しようという制度の目的だったため、18歳まで特別な理由がない限り引き出しができなかったことです。その理由に廃止が決まった2109年から新規口座開設数は大幅に伸びています。

時期ジュニアNISA口座数
2016年末89,243
2017年末130,439
2018年末172,417
2019年末206,493
2020年末299,747
2021年末548,190
2022年6月末688,489
証券会社のジュニアNISA口座数推移(日本証券業境界調べ抜粋)

2022年、2023年と投資枠を最大限利用する理由

先日、2022年11月後半に待望の長女が生まれた私は、2022年のジュニアNISAの枠を利用するため、急いで口座開設の準備を始めました。私は来年2023年に子供が産まれる方も少しでも制度を利用するべきだと思います。

非課税で子どもが18歳まで運用できること、さらに2024年以降に自由に払い出しができるようになったことから私は絶対に2年分の枠を使い、子供が18歳になるまで運用します。

想定にはなりますが、2022年に80万円の枠を利用してS&P500の平均リターン7%より甘めに年率4%としてアセットマネジメントOneの資産運用簡単シュミレーションすると以下のようになります。このシミュレーション通りになったら、2022年の枠だけで子どもの大学費用が十分に払えるので2022年中にジュニアNISAを始めました。

初期投資80万円
利回り4%
投資期間18年
将来の運用資産想定1,641,580円
アセットマネジメントOneの資産運用簡単シュミレーションによる結果
まとめ

ジュニアNISA1年分(80万円)の枠を18年運用するだけで子どもの大学進学費用が用意できる可能性がある

出生届から20日でジュニアNISAを始める方法

私は2022年の枠を使うことを最優先したので、最短で始められると考えた楽天証券でジュニアNISA口座を開設して、みずほ銀行で赤ちゃんの銀行口座を作りました。

具体的には以下の3ステップになりますが、出生届をもらいそのままみずほ銀行の口座を作成、その夜にインターネットで楽天証券でジュニアNISAの申請をしました。1日で申請は終了するので後は審査を待つのみとなります。このステップで出生届から20日でジュニアNISAが利用できるようになりました。途中、楽天証券の書類提出をPDFでしてしまい再提出するミスがあり、3日程度タイムロスをしました。それを加味すると17日程度でジュニアNISAの開設が可能だと思うので12月上旬に生まれた赤ちゃんのジュニアNISAはその年から開始できると考えます。

① 出生届を出した後にマイナンバー、続柄入りの住民票をもらう

②、③で使用するので、続柄、マイナンバー入りの住民票を必ずもらいます。この住民票の写ししかこの時点では赤ちゃんの身分を証明できるものはありません。出生届を出してから30分程度で用意できました。

② 母子手帳と住民票で作れる銀行で赤ちゃんの口座を作る

メガバンクであれば、各銀行で表現は違えど必要書類と記載があり、私はみずほ銀行で母子手帳と続柄とマイナンバーが記載された住民票の写し、私の身分証明書ですぐに口座開設ができました。

SBI証券か楽天証券を利用予定だったのでそれぞれの銀行口座の開設も確認しましたが、住信SBIネット銀行は口座開設が15歳以上、楽天銀行は住民票の写しを提出書類とする場合、アプリでの対応ができず郵送のみだったので諦めました。

必要書類例

赤ちゃん用の印鑑、赤ちゃんの本人確認書類、代理人の本人確認書類、

赤ちゃんと代理人が親権者等法定代理人であることの証明

③ 楽天証券での未成年口座とジュニアNISA口座の開設

私がSBI証券と楽天証券の口座をもっていたので、どちらかでジュニアNISAを始めることにしました。今回は開設までのスピードを重視したので、楽天証券で開設しました。私は普段SBI証券を使っていますが、SBI証券はマイナンバーの提出があり、マイナンバーが通知カードの場合、顔写真付きの身分証1点か、写真付きでない身分証2点が必要と記載がありました。住民票しか最初は手元にないため、対応が難しい。また、郵送での手続きということで2022年中に口座開設はできないと判断しました。実際に行っていないのでわかりませんが、おそらく赤ちゃんの銀行口座も必要です

楽天証券は①の住民票と②の赤ちゃんの銀行口座があれば、ネット上で申請が完了します。ただ、口座のパスワードが簡易書留で送られてくるため、そこだけ注意が必要です。普通は問題にならないですが、私は里帰りで育児をしていたので、3万円ほどかけ新幹線で家を往復しました。先程のジュニアNISAでの長期運用予想にある通り、現在の3万円をかける価値があると考えました。

必要書類

SBI証券→マイナンバー+本人確認書類(顔写真付き1点orなし2点)+銀行  

     口座、郵送対応必須

楽天証券→続柄、マイナンバー入りの住民票+銀行口座

まとめ

出生届から20日でジュニアNISAは始められる

マイナンバー、続柄入りの住民票と母子手帳のみで開設できる銀行口座と証券口座でジュニアNISAを始めるのが最速と考える

とん家の投資方針

投資銘柄

楽天証券で買える全世界、全米、S&P500連動の投資信託と配当貴族指数に連動する投資信託の4本に均等に投資して18年後を比較することにしました。

全世界、全米、S&P500への連動とにた投資信託を購入している理由は決められないからです。現在は全世界株の60%程度が米国株への投資です。反対にS&P500に採用されている企業は米国以外の売上高は平均40%程度あり、米国以外が成長しても成長の恩恵を受ける企業ばかりです。そのため、全世界とS&P500どちらでも良いような気がしてしまいます。また、米国の小型株に期待する気持ちもあり、全米株式に連動するものも購入しています。結果的に3つに分散していれば後で後悔しないと考え3つに投資しています。

Tracers配当貴族インデックスは新しい投資信託で実績はないのですが、信託報酬は低く、25年以上増配している時価総額30億米ドル以上の企業の株式で構成されているので株価の下落にも強く、安定した成長が期待できると考えて今回比較対象に入れました。この指数の時価総額TOP10を表に示しますが、安定感のある企業が名を連ねています。

名称セクター
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)ヘルスケア
エクソンモービルエネルギー
ウォルマート生活必需品
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)生活必需品
シェブロンエネルギー
コカ・コーラ生活必需品
アッヴィヘルスケア
ペプシコ生活必需品
マクドナルド一般消費財・サービス
アボット・ラボラトリーズヘルスケア
S&P500配当貴族指数の時価総額TOP10(日興アセットマネージメント資料より)

まとめると、以下の4つの投資信託に均等に投資することに決めました。2024年から新NISAが始まりますが、その120万円の枠も以下の投資信託のような形で投資していこうと考えています。

投資信託銘柄連動対象信託報酬構成銘柄数設定日
eMAXIS Slim 全世界株式MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス0.1144約3,0002018/10/31
楽天VTICRSP USトータル・マーケット・インデックス0.162約4,0002017/9/29
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)S&P500指数0.0968約5002018/7/3
Tracers S&P500配当貴族インデックスS&P配当貴族指数0.1155約652022/10/28
投資銘柄一覧

投資タイミング

2022年は12月にそれぞれに10万円を2回に分けて投資、2023年は6万円ずつ積み立て投資して、一度株価が下がったタイミングで2万円ずつスポット購入する予定にしています2022年12月のFOMCで2023年も金利は下がらないと発言がありました。私の力では買い場がわからないので2023年は積み立て投資をする予定です。

まとめ

ジュニアNISA枠は全世界、米国、S&P500と配当貴族インデックスに均等に積立投資

最後に

ジュニアNISAの記事を最後までお読みいただき、ありがとうございます。何か1つでも参考になれば嬉しいです。また、資産運用を非課税で行えるのは大きなメリットなので2024年に始まる新NISAに向けて現在、特定口座で運用している銘柄も計画的に売却して非課税口座に移していきたいと考えています。