教育費を“早めに備える”我が家の実践｜ジュニアNISAを20日で始めた理由とは？

👶はじめに

2022年11月、私たち夫婦に第一子が生まれました。

将来の教育費をどう備えるか──そんな不安を抱えながらも、「少しずつでも資産を育てておきたい」と考え、出生届を出してから約20日でジュニアNISAをスタート。

制度の終了が決まっていた中で「それでも使う価値がある」と判断した理由と、当時選んだ投資先を紹介します。

現在は、新NISAを活用しつつ、教育費の一部を配当金でカバーし、残りはインデックス投資＋必要に応じて奨学金という方針に進化。

この記事では、資産形成初期のリアルな判断と、そこから得た気づき・学びを共有します。

同じように「子どものために何か始めたい」と考えている方の参考になれば嬉しいです。

📘 この記事でわかること

ジュニアNISAとはどんな制度だったか

出生後すぐに始めた我が家の背景と判断理由

初期の投資先とその後の運用の変化

教育費にどう向き合っているか（現在の戦略）

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ジュニアNISAとは？制度の基本と終了の経緯

教育資金を非課税で運用できる制度

ジュニアNISA（正式名称：未成年者少額投資非課税制度）は、2016年に始まった子ども名義の資産形成制度です。

主な特徴は以下の通りです：

• 対象：日本在住の未成年（口座開設年の1月1日時点）
• 投資枠：年間80万円（非課税）
• 対象商品：株式・投資信託など
• 非課税対象：配当金・分配金・譲渡益
• 利用期間：2016〜2023年（制度終了）

制度はすでに終了していますが、2023年までに購入した商品については、2024年以降も18歳まで非課税で運用・払い出しが可能です。

2023年末で終了した背景とは？

制度の見直しにより、ジュニアNISAは2023年末で終了しました。

一方で、「制度終了後も非課税枠は維持される」「引き出し制限が緩和された」といった変更もあり、終了直前の2022〜2023年は“駆け込み利用”が増加しました。

我が家もまさにその時期にスタートし、「短期間でも使う価値がある」と判断したひとつの例です。

今後は“子どもNISA”が検討中

現在、2026年に向けて未成年でも利用できる新たな非課税制度（いわゆる「子どもNISA」）が検討されています。

これはジュニアNISAの問題点を改善して、再設計された“新制度”となると考えられます。詳細は今後の発表を待つ必要がありますが、家庭での教育費戦略を考えるうえで、注目すべきポイントになるはずです。

なぜジュニアNISAをすぐに始めたのか？

出生から20日で口座開設・入金まで

2022年11月後半に長女が誕生した私は、その年のジュニアNISAの非課税枠（80万円）を絶対に使いたいと考え、出生届の提出と同時に口座開設の準備を開始しました。

とはいえ、出産は里帰りだったため、書類のやり取りや郵送対応には制限がありました。私は日帰りで新幹線移動をして、必要書類を一気に取得・提出。結果として、出生から約20日で楽天証券のジュニアNISA口座を開設することができました。

手順は以下の通りです：

• 出生届提出と同時に、マイナンバー・続柄入りの住民票を取得
• その書類と母子手帳、本人確認書類を使って、みずほ銀行で赤ちゃん名義の口座を開設
• 赤ちゃんの銀行口座と住民票を用意し、楽天証券で未成年口座＋ジュニアNISA口座をオンライン申請

※途中、楽天証券への書類提出をPDFで行ってしまい再提出（3日ロス）したため、最速17日程度で開設できる計算になります。

「制度が終わっても使わない」はもったいないと思った理由

当時すでにジュニアNISAの終了が決まっていたため、「今から始めても…」と迷う方もいたと思います。

でも私は、やる価値があると考えました。

理由は以下の2つ：

• 2023年末までの2年分・最大160万円を非課税で投資できるラストチャンス
• 制度終了後（2024年以降）も、非課税のまま18歳まで保有＋自由に払い出しできる

2022年と2023年の枠を最大限活用し、「時間」と「複利」を味方にして大学費用を作る計画にしていました。

教育費は“できるだけ早く備える”ほうが有利

例えば、2022年と2023年の2年分で合計160万円を非課税で投資し、年率4％で18年間運用できたとします。

この場合、シミュレーション上では約300万円まで増える見込みとなり、大学4年間の学費（我が家の想定）にほぼ相当します。

もちろん将来の相場や進路によって費用は変動しますが、「早く始めて時間を味方にする」ことは、教育費に備える上で非常に大きな武器になります。

🎓 教育費の具体的な金額や進路別シミュレーションは、以下の記事で詳しく紹介しています。

【2025年最新版】教育費はいくらかかる？都内vs地方・公立vs私立を大学まで徹底比較

私は「今の3万円（口座開設にかかった新幹線往復代）を将来の教育資金に変える投資」と割り切って行動しました。

当時の投資先と運用状況

選んだのは米国インデックスの分散の安心感

私が選んだのは、楽天証券で購入できる以下の4つのインデックス投資信託です。

• S&P500連動型
• 全米株式（VTI連動）
• 全世界株式
• 米国配当貴族インデックス

「どれが正解かわからないなら、分けて投資しよう」という考えで、それぞれに40万円ずつ、合計160万円を投資しました。

全世界とS&P500は性質が重なる部分も多く、実際どちらを選んでも米国の成長を中心に取り込めます。また、全米株式（VTI）には米国の小型株も含まれるため、長期的な成長性に期待しています。

そして配当貴族インデックスは、「株価の下落に強いのでは？」という期待から組み入れましたが、実際には下落耐性よりもリターンの物足りなさを感じており、現在の新NISAでは選択肢から外しています。

月々の積立シミュレーションと金額設定

2022年の初期投資では、各ファンドに10万円ずつ2回、合計20万円ずつ投資しました。

2023年は、月々6万円を4ファンドに分けて積み立て、相場が下がったタイミングで2万円ずつスポット購入する方針をとりました。

「どこが底かわからない」からこそ、積み立てをベースにしながら柔軟に対応するのが、当時の私にとって現実的な選択肢でした。

なお、当時の積立シミュレーションは以下のようなイメージです：

年率4％で18年間運用した場合、160万円は約324万円に

👉 大学4年間の学費をまかなえる水準に

現在の評価額と学び（値動き・非課税メリットなど）

2025年6月時点で、ジュニアNISA口座の評価額は投資当初より順調に増加しています。

特に、S&P500や全世界株式の含み益は60%程あり、改めて「長期投資の強さ」を実感しています。

一方で、当時「下落耐性」を期待していた配当貴族インデックス（以下のように安定した企業が投資先TOP10）は、下落時の安定性もリターンも中途半端に感じており、今後の投資先としては除外する予定です。

こうした実体験を通じて、2024年以降は

👉 「S&P500 ・全世界株式」中心の長期運用に方針を切り替えました。

なお、現在の評価額や運用状況の詳細は、毎月こちらの記事にまとめています：

📈 我が家のサイドFIRE戦略と資産形成の現在地

┗ 毎月の配当金・評価額・戦略の最新情報はこちらに更新しています

まとめると、以下の４つの投資信託に均等に投資しています。

これから始めるなら？子供NISAの活用と注意点

まずは新NISAから。制度が整ったら子供NISAも選択肢に

もし今、「子どもの教育費のために何か始めたい」と考えているなら、まずは親自身が新NISAを活用することをおすすめします。

非課税で長期運用できる制度は非常に貴重で、教育費の準備にも活かせます。

その上で、2026年以降に始まる予定の「子供NISA（仮称）」などの子ども名義の非課税制度が整ってきたら、家族全体での戦略に組み込むと選択肢が広がります。

制度が発表されたら「まず制度理解・自身の戦略との整合性を」

子供NISAは、2026年からのスタートが予定されていますが、現時点では詳細が未発表です。

そのため、いざ始めるかどうかを判断する前に、

制度内容の確認（非課税枠・投資対象・払い出し条件など） 家庭の教育費方針や資産形成戦略との整合性の確認

が重要になると考えています。

どんなに魅力的に見える制度でも、自分たちの戦略に合わなければ逆効果になることも。

**「制度が発表されたら、まず仕組みを理解して戦略と照らし合わせる」**姿勢が大切です。

「今からでも遅くない」とん家の視点

私たちがジュニアNISAを始めたのは、娘が生まれてからわずか20日後でした。

「もう遅いかも…」ではなく、「残りの非課税枠でもできることはある」と考えて動いた経験が、今の教育費戦略の土台になっています。

📌 制度を知って、自分のペースで動く

▼ 子供NISAの制度と活用の考え方はこちら

👉 【2025年最新版】子供NISAとは？教育費を非課税で増やす制度

まとめ｜“始める決断”が未来の安心につながる

私たちがジュニアNISAを始めたのは、資産形成を始めたばかりの頃でした。

不安も迷いもありましたが、制度を調べて、動けるタイミングで始めたことが、今の大きな利益につながっています。

今では、「高校までの教育費は配当金」「大学費用はインデックス運用＋必要に応じて奨学金」という明確な方針ができ、教育費の備えに対する不安も減ってきました。

✅ 金額よりも、「経験」や「判断して動いた事実」が将来の自信になる

✅ 教育費の準備は、「早く、小さく」始めることで後から効いてくる

✅ 制度を活かした行動が、家族の未来を支えてくれる

これから始める方にも、「完璧じゃなくていいから、動いてみる」という価値が伝わればうれしいです。

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